従業員待遇改善・教育研修費用による利益率低下
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-12再掲決算
「従業員の待遇改善等による人件費の増加」
従業員の待遇改善等に伴う人件費増加を営業利益への負担要因として再掲している。 - FY2026-H1待遇改善による人件費増加を利益減少要因として更新有価証券報告書
「赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用が前年同期比で18,450千円増加したことや連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が減少しました。」
従業員の待遇改善等による人件費増加が、赤字プロジェクトやM&A関連費用等とともに営業利益減少要因として記載されている。 - FY2025-H1売上総利益率改善を待遇改善による費用増加と併記有価証券報告書
「従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加や売上総利益率が改善したこと等により営業利益が増加しました。」
従業員の待遇改善による人件費増加は継続した一方、売上高増加と売上総利益率の改善が営業利益増加要因として記載された。 - FY2024-Q3M&A関連費用の減少を営業利益増加要因として記載有価証券報告書
「従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもＭ＆Ａ関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。」
従業員待遇改善による人件費増加は続いた一方、売上高増加と前連結会計年度より減少したM&A関連費用が営業利益増加要因となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上したＭ＆Ａ関連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。」
従業員の待遇改善による人件費増加を記載する一方、売上高増加と前連結会計年度のM&A関連費用の不計上を営業利益増加要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1前期M&A関連費用の不計上を利益増加要因として追加有価証券報告書
「従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え、前連結会計年度に計上したＭ＆Ａ関連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。」
従業員の待遇改善による人件費増加は継続した一方、前連結会計年度に計上したM&A関連費用が当期は計上されず、営業利益増加要因として記載されている。 - FY2023M&A関連費用と待遇改善費用を通期実績へ更新有価証券報告書
「売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8％増加したものの、当連結会計年度に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。」
売上総利益が増加した一方、M&A関連費用80,182千円や従業員の待遇改善による人件費増加が販管費を押し上げ、営業利益の増加を抑制した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。」
採用抑制解除後の教育・待機工数、待遇改善による人件費、インドネシアのロックダウン対応費用が利益負担となったことを引き続き記載している。 - FY2022-Q2インドネシアのロックダウン対応費用を追加有価証券報告書
「また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。」
従来の採用・待遇改善関連費用に加え、インドネシアのロックダウンに伴うホテル賃借料等の対応関連費用を利益減少要因として記載している。 - FY2021採用拡大による人件費増加を更新有価証券報告書
「これは主に、従業員の採用拡大や、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加により人件費が増加したこと等によるものであります。」
採用拡大とM&Aによる子会社増加が人件費増加要因となったことを通期で記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、一部の高収益プロジェクトや、採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少したこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因となりました。」
採用数減少に伴う教育・待機工数の減少と間接費用の抑制を、利益増加要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2教育・待機工数の減少により影響が利益増加要因へ反転有価証券報告書
「採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少したこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因となりました。」
従業員関連費用のうち、採用数減少に伴う教育・待機工数の減少が利益減少要因ではなく利益増加要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、電力関連顧客からの受託開発等が高収益だったことや、既存従業員に対する待遇改善による人件費の増加がある一方で、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが利益増加の要因となりました。」
既存従業員の待遇改善による人件費増加を利益減少要因として記載しつつ、電力関連顧客の受託開発の高収益性と間接費用の抑制的な増加が利益増加要因となったことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存従業員に対する７％におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった」
既存従業員への７％の賃金増加、採用・教育・研修費用、教育期間中の待機工数を通期の利益減少要因として記載している。 - FY2019-Q3賃金増加率と利益への相殺効果を具体化有価証券報告書
「既存従業員に対する７％におよぶ賃金増加を行ったことを含む従業員に対する待遇改善による人件費の増加や、前連結会計年度と同程度の採用を行ったことによる採用、教育、研修費用、教育期間中の待機工数の増加等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した181名の従業員が教育期間を終了したことで技術者の稼働率が増加し、利益減少要因をはねかえす利益の増加となりました。」
既存従業員への7％におよぶ賃金増加、採用・教育・研修費用、教育期間中の待機工数を利益減少要因として具体化する一方、181名の教育期間終了と稼働率増加が利益減少要因を上回る利益増加要因となったことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となった」
従業員待遇改善、教育・研修費用、待機工数、採用関連費用等が利益減少要因となったことを引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となりました。」
従業員の待遇改善、教育・研修費用、採用関連費用等を利益率低下・利益減少の要因として初めて抽出した。