社内システム拡充と働き方改革
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-09-15前進決算説明資料
「営業の仕組化 AI活用推進」
従来の社内システム・業務効率化に加え、営業の仕組化とAI活用推進を中長期投資の対象として明示している。 - FY2025事業会社統制とAIによる業績分析を追加有価証券報告書
「事業会社の統制強化にも取り組み、小規模事業会社に対する営業力強化、プロジェクト管理強化、全事業会社に対する、営業の標準化や経営力の強化に取り組むとともにＡＩによる業績分析も活かして、問題や課題の早期発見にも取り組んでまいります。」
従来の社内システム・業務効率化に加え、事業会社の営業標準化、プロジェクト管理、経営力強化、AIによる業績分析を施策として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注４）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。」
共通情報システム、自社開発による基幹システム拡充、社内SNS、手続き電子化、RPAによる業務効率化を引き続き掲げている。 - FY2020自社開発による基幹システム拡充を明示有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注４）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。」
従来の社内SNS、手続き電子化、RPAに加え、自社開発による基幹システム拡充をグループ効率化の施策として明示している。 - FY2019ＲＰＡ導入を施策に追加有価証券報告書
「社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注４）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。」
従来の共通システム、社内ＳＮＳ、手続き電子化に加え、ＲＰＡの導入を業務効率化の手段として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて設備投資計画に基づく基幹システムのリプレイス等を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの導入や社内手続きの電子化により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。」
共通社内システム、基幹システムのリプレイス、社内SNS、手続き電子化を業務効率化と定着率向上の手段として示している。