読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
44.4
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年8月1日〜2025年10月31日連結日本基準売上高3,758百万円前年比 +10.1%進捗 22.3%
営業利益96百万円前年比 -44.4%進捗 9.2%
経常利益141百万円前年比 -23.6%進捗 13.9%
純利益（親会社株主帰属）57百万円前年比 -30.3%進捗 9.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5円49銭
期末の財政状態
総資産7,994百万円
うち純資産 3,751 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,850百万円（前年比 +19.9%）
営業利益1,044百万円（前年比 +48.1%）
経常利益1,018百万円（前年比 +38.9%）
純利益604百万円（前年比 +42.9%）
年間配当予想7円 → 8円（+14.3%）
業績の増減要因
M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調、人件費・M&A関連費用・事務所移転関連費用等の増加、複数の高収益案件の受注の後ろ倒し。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、普通株式48,056株を発行することを決議し、2025年12月22日に払込完了予定。発行価額の総額は28,881,656円。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 過年度付加価値税等 12,214千円
減価償却費24,240千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,582,939
期末自己株式数49,284
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2025年10月31日 |
| 売上高 | 3,758百万円（前年比 +10.1%） |
| 営業利益 | 96百万円（前年比 -44.4%） |
| 経常利益 | 141百万円（前年比 -23.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57百万円（前年比 -30.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 5円49銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9 / 前期末 47.4 |
| 総資産 | 7,994百万円 |
| 純資産 | 3,751百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,850百万円（前年比 +19.9%） / 営業利益 1,044百万円（前年比 +48.1%） / 経常利益 1,018百万円（前年比 +38.9%） / 純利益 604百万円（前年比 +42.9%） |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円（+14.3%） |
| 減価償却費 | 24,240千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 過年度付加価値税等 12,214千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、普通株式48,056株を発行することを決議し、2025年12月22日に払込完了予定。発行価額の総額は28,881,656円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,582,939 |
| 期末自己株式数 | 49,284 |
| 業績の増減要因 | M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調、人件費・M&A関連費用・事務所移転関連費用等の増加、複数の高収益案件の受注の後ろ倒し。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと等により増加した。利益面では、従業員の待遇改善等による人件費の増加、M&A関連費用の前期比16,500千円増加、連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加、複数の高収益案件の受注が第2四半期以降へ後ろ倒しとなった影響があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。