読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.9
％（2026年7月期売上高の前期比予想）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年8月1日〜2025年7月31日連結日本基準売上高14,051百万円前年比 +13.3%
営業利益705百万円前年比 +3.0%
経常利益732百万円前年比 -1.9%
純利益（親会社株主帰属）423百万円前年比 -10.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益40円29銭
売上高営業利益率5.0%
期末の財政状態
総資産7,913百万円
うち純資産 3,752 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+564
投資-330
財務+560
純増減+794
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,171百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,850百万円（前年比 +19.9%）
営業利益1,044百万円（前年比 +48.1%）
経常利益1,018百万円（前年比 +38.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益604百万円（前年比 +42.9%）
年間配当予想7円 → 8円（+14.3%）
配当性向2025年7月期 17.4 / 2026年7月期予想 13.9
業績の増減要因
M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注の堅調推移、技術者の稼働人数増加により売上高が増加。M&A関連費用47,550千円増加、従業員の待遇改善による人件費増加、一部の不採算プロジェクトによる利益減少があったが、売上高増加等により営業利益は増加。為替差損益の前期比30,904千円減少等により経常利益は減少。減損損失や固定資産除却損等の特別損失により純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失23,398千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,398千円、固定資産除却損 9,225千円、その他 200千円 / 特別損失合計 32,824千円
減価償却費96,860千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数10,582,939株
期末自己株式数49,284株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2025年7月31日 |
| 売上高 | 14,051百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 705百万円（前年比 +3.0%） |
| 経常利益 | 732百万円（前年比 -1.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 423百万円（前年比 -10.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 40円29銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.4 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 7,913百万円 |
| 純資産 | 3,752百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -330百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 560百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,171百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,850百万円（前年比 +19.9%） / 営業利益 1,044百万円（前年比 +48.1%） / 経常利益 1,018百万円（前年比 +38.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 604百万円（前年比 +42.9%） |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円（+14.3%） |
| 配当性向 | 2025年7月期 17.4 / 2026年7月期予想 13.9 |
| 減価償却費 | 96,860千円 |
| 減損損失 | 23,398千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,398千円、固定資産除却損 9,225千円、その他 200千円 / 特別損失合計 32,824千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 10,582,939株 |
| 期末自己株式数 | 49,284株 |
| 業績の増減要因 | M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注の堅調推移、技術者の稼働人数増加により売上高が増加。M&A関連費用47,550千円増加、従業員の待遇改善による人件費増加、一部の不採算プロジェクトによる利益減少があったが、売上高増加等により営業利益は増加。為替差損益の前期比30,904千円減少等により経常利益は減少。減損損失や固定資産除却損等の特別損失により純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調推移、技術者の稼働人数増加などによるもの。営業利益は売上高の増加が、M&A関連費用、人件費、不採算プロジェクトによる利益減少を上回った。経常利益は為替差損益の減少、純利益は減損損失や固定資産除却損などの特別損失が主な要因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。