読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年8月1日〜2025年1月31日連結日本基準売上高6,828百万円前年比 +13.6%進捗 48.8%
営業利益358百万円前年比 +16.7%進捗 44.8%
経常利益379百万円前年比 +12.2%進捗 46.7%
純利益（親会社株主帰属）207百万円前年比 -0.0%進捗 42.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益19.81円
期末の財政状態
総資産6,702百万円
うち純資産 3,539 百万円自己資本比率 52.8%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-3,152
投資-204,483
財務-57,569
純増減-265,204
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,112,939千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000百万円（前年比 +12.9%）
営業利益800百万円（前年比 +16.8%）
経常利益811百万円（前年比 +8.7%）
純利益485百万円（前年比 +3.0%）
年間配当予想12円 → 7円
業績の増減要因
M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調な推移、技術者の稼働人数の増加により売上高が増加。売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加。東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により親会社株主に帰属する中間純利益は横ばい。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
減損損失7,795千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 減損損失 7,795千円、固定資産除却損 9,225千円、その他 200千円
減価償却費48,734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数10,582,939
期末自己株式数49,284
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2025年1月31日 |
| 売上高 | 6,828百万円（前年比 +13.6%） |
| 営業利益 | 358百万円（前年比 +16.7%） |
| 経常利益 | 379百万円（前年比 +12.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 207百万円（前年比 -0.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.8 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 6,702百万円 |
| 純資産 | 3,539百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,152千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -204,483千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,569千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,112,939千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,000百万円（前年比 +12.9%） / 営業利益 800百万円（前年比 +16.8%） / 経常利益 811百万円（前年比 +8.7%） / 純利益 485百万円（前年比 +3.0%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 7円 |
| 減価償却費 | 48,734千円 |
| 減損損失 | 7,795千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 減損損失 7,795千円、固定資産除却損 9,225千円、その他 200千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,582,939 |
| 期末自己株式数 | 49,284 |
| 業績の増減要因 | M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調な推移、技術者の稼働人数の増加により売上高が増加。売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加。東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により親会社株主に帰属する中間純利益は横ばい。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調さ、技術者の稼働人数の増加が売上高の増加要因となりました。売上高の増加と売上総利益率の改善で営業利益が増加した一方、東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により最終利益は横ばいとなりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。