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発生事実3987エコモット情報通信・サービスその他

2026年8月期(連結・個別)通期業績予想と実績の差異及び特別損失計上ならびに法人税等調整額(損)計上に関するお知らせ

2026年8月期の実績が、従来予想を売上高・利益ともに下回り、連結では営業損失232百万円、親会社株主に帰属する当期純損失174百万円となった。あわせて、投資有価証券評価損14百万円と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上した。

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規模
-215
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異)
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断定的
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2026年8月期(連結・個別)通期業績予想と実績の差異及び特別損失計上ならびに法人税等調整額(損)計上に関するお知らせ

対象となる主体

エコモット株式会社、連結子会社の株式会社藤山水産加工

対象拠点・対象製品

IoTビジネスイノベーション、コンストラクションソリューション、その他事業(株式会社藤山水産加工)

発生2025年12月31日

(株式会社藤山水産加工の事業停止)、2026年3月2日(株式譲受後の事業再開)

この開示2026年10月14日
原因

IoTビジネスイノベーションにおけるEPC事業の連系遅れに伴う納期遅延、大型案件の失注・仕様変更等、コンストラクションソリューションにおける設備投資の先行、株式会社藤山水産加工における事業停止後の営業・生産体制の構築の遅れ、各事業における資材高騰化。加えて、投資有価証券の評価損および繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したこと。

業績への影響額

連結:売上高の予想差異△211百万円、営業利益の予想差異△288百万円、経常利益の予想差異△288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異△215百万円。投資有価証券評価損による特別損失14百万円、法人税等調整額(損)24,825千円。個別:売上高の予想差異△253百万円、経常利益の予想差異△161百万円、当期純利益の予想差異△129百万円、特別損失14百万円、法人税等調整額(損)17,538千円。

計上する会計期間

2026年8月期(2025年9月1日~2026年8月31日)、法人税等調整額は当第4四半期会計期間

業績予想への影響

2025年10月14日に公表した2026年8月期通期業績予想と、今回公表した実績値に差異が生じた。業績予想の修正後数値については記載なし。

会社の対応

停止した業務

株式会社藤山水産加工の事業。2025年12月31日に事業停止し、2026年3月2日の株式譲受後から事業を再開。

再開予定日

2026年3月2日

今後の見通し

株式会社藤山水産加工は営業・生産体制の構築に時間を要しており、売上は毎月良化しているものの、固定費回収までには至っていない。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年8月期(連結・個別)通期業績予想と実績の差異及び特別損失計上ならびに法人税等調整額(損)計上に関するお知らせ
発生日2025年12月31日(株式会社藤山水産加工の事業停止)、2026年3月2日(株式譲受後の事業再開)
対象となる主体エコモット株式会社、連結子会社の株式会社藤山水産加工
対象拠点・対象製品IoTビジネスイノベーション、コンストラクションソリューション、その他事業(株式会社藤山水産加工)
原因IoTビジネスイノベーションにおけるEPC事業の連系遅れに伴う納期遅延、大型案件の失注・仕様変更等、コンストラクションソリューションにおける設備投資の先行、株式会社藤山水産加工における事業停止後の営業・生産体制の構築の遅れ、各事業における資材高騰化。加えて、投資有価証券の評価損および繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したこと。
業績への影響額連結:売上高の予想差異△211百万円、営業利益の予想差異△288百万円、経常利益の予想差異△288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異△215百万円。投資有価証券評価損による特別損失14百万円、法人税等調整額(損)24,825千円。個別:売上高の予想差異△253百万円、経常利益の予想差異△161百万円、当期純利益の予想差異△129百万円、特別損失14百万円、法人税等調整額(損)17,538千円。
計上する会計期間2026年8月期(2025年9月1日~2026年8月31日)、法人税等調整額は当第4四半期会計期間
業績予想への影響2025年10月14日に公表した2026年8月期通期業績予想と、今回公表した実績値に差異が生じた。業績予想の修正後数値については記載なし。
停止した業務株式会社藤山水産加工の事業。2025年12月31日に事業停止し、2026年3月2日の株式譲受後から事業を再開。
再開予定日2026年3月2日
今後の見通し株式会社藤山水産加工は営業・生産体制の構築に時間を要しており、売上は毎月良化しているものの、固定費回収までには至っていない。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IoTビジネスイノベーションでEPC事業の連系遅れに伴う納期遅延、大型案件の失注・仕様変更等が発生したほか、コンストラクションソリューションでは設備投資が先行した。さらに、株式会社藤山水産加工の事業停止後の営業・生産体制の構築に時間を要したこと、資材高騰化の影響、投資有価証券の評価損、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことが理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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