下請法・労働者派遣法等の法令義務違反
FY2017に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法（取適法）」が適用される場合があります。」
従来の下請法に関する記載が、「中小受託取引適正化法（取適法）」という新たな法令名称・制度枠組みを含む記載へ変更されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクと、外部専門家との連携による対応を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクと、外部専門家との連携による対応を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクと、外部専門家との連携による対応を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または前事業年度記載事項の重要な変更はないと一括して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクと、外部専門家との連携による対応を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または重要な変更はないと一括して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または前事業年度記載事項の重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
下請法・労働者派遣法等の法令義務違反について、新たな発生または前事業年度記載事項の重要な変更はないと一括して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣法等の法令遵守リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務委託・労働者派遣に関係する法令遵守をリスクとしている。