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決算3985テモナ情報通信・サービスその他

2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期は売上高が増えた一方、売上原価の増加やシステム障害対応費用などにより営業利益・経常利益が大幅に減少し、最終損益は赤字となった。2027年9月期はフィンテック事業などの成長を前提に、増収増益を予想している。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
80.5
%(営業利益の前期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高2,009百万円前年比 +9.6%
営業利益30百万円前年比 -80.5%
経常利益21百万円前年比 -85.8%
純利益(親会社株主帰属)-34百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△3.20円
売上高営業利益率1.5%
期末の財政状態
総資産2,300百万円
うち純資産 728 百万円自己資本比率 30.7%前期末比 -11.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+179
投資-595
財務+314
純増減-102

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,130百万円
セグメント別売上高EC支援事業 1,166,073千円(前年比 -17.5%)、エンジニアリング事業 470,470千円(前年比 +14.2%)、フィンテック事業 372,774千円
セグメント別利益EC支援事業 -70,775千円、エンジニアリング事業 20,442千円(前年比 -12.6%)、フィンテック事業 66,602千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,505百万円(前年比 +24.7%)
営業利益100百万円(前年比 +231.2%)
経常利益78百万円(前年比 +261.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益50百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

既存サービスの受託開発収益減少や不正アクセスに伴うシステム障害が減収要因となった一方、BCモールの商流参画による取引量増加、エンジニアリング事業の受託開発サービス増加、フィンテック事業の躍進が増収要因となった。売上原価は商品仕入原価や減価償却費の増加により増加し、販売費及び一般管理費は本社及び福岡事務所の移転に伴う地代家賃や減価償却費の減少等により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,409千円、助成金収入 34,500千円、受取保険金 35,409千円 / 特別損失 システム障害対応費用 98,052千円
減価償却費111,099千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数11,438,920
期末自己株式数737,617
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高2,009百万円(前年比 +9.6%)
営業利益30百万円(前年比 -80.5%)
経常利益21百万円(前年比 -85.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益-34百万円
1株当たり当期純利益△3.20円
売上高営業利益率1.5%
自己資本比率当期末 30.7 / 前期末 42
総資産2,300百万円
純資産728百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー179百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-595百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー314百万円
現金及び現金同等物期末残高1,130百万円
通期業績予想売上高 2,505百万円(前年比 +24.7%) / 営業利益 100百万円(前年比 +231.2%) / 経常利益 78百万円(前年比 +261.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 50百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高EC支援事業 1,166,073千円(前年比 -17.5%)、エンジニアリング事業 470,470千円(前年比 +14.2%)、フィンテック事業 372,774千円
セグメント別利益EC支援事業 -70,775千円、エンジニアリング事業 20,442千円(前年比 -12.6%)、フィンテック事業 66,602千円
減価償却費111,099千円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,409千円、助成金収入 34,500千円、受取保険金 35,409千円 / 特別損失 システム障害対応費用 98,052千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数11,438,920
期末自己株式数737,617
業績の増減要因既存サービスの受託開発収益減少や不正アクセスに伴うシステム障害が減収要因となった一方、BCモールの商流参画による取引量増加、エンジニアリング事業の受託開発サービス増加、フィンテック事業の躍進が増収要因となった。売上原価は商品仕入原価や減価償却費の増加により増加し、販売費及び一般管理費は本社及び福岡事務所の移転に伴う地代家賃や減価償却費の減少等により減少した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益の減少や、「たまごリピート」の不正アクセスに伴うシステム障害が減収要因となった一方、「BCモール」参画による取引量増加、エンジニアリング事業の受託開発サービス増加、フィンテック事業の躍進が増収要因となった。売上原価は商品仕入原価や減価償却費の増加で増加し、システム障害対応費用も計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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