機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩リスクと、暗号化・アクセス制限による対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩リスクと、暗号化・アクセス制限による対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩リスクと、暗号化・アクセス制限による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことで対応しておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客の機密情報の漏洩リスクと、暗号化・アクセス制限による対応を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報や顧客の機密性の高い経営情報を扱うことに伴う漏洩リスクを記載し、暗号化・アクセス制限による対応にも言及している。