SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ユーザーローカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。」
従来の取得制限・禁止リスクに加え、データ取得の有償化を明示している。一方、複数のリソース・手法による取得経路確保にも言及している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
SNS運営者の方針転換や法規制強化による情報取得制限・禁止のリスクを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
SNS運営者の方針転換や法規制強化による情報取得制限リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
SNS運営者の方針転換・法規制による情報取得制限リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
SNS運営者の方針転換や法規制強化による情報取得制限・禁止のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「SNS等の運営者側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
SNS等の方針転換や法規制強化によってデータ取得が制限・禁止され、サービス品質低下や追加コストが生じる可能性を記載している。