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ユーザーローカル(3984)・リスク再掲

調達資金の投資効果・充当先変更リスク

FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

11記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2024-Q12017: 120172018: 120182019: 120192020: 420202021: 220212022: 120222023: 12023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」

    公募増資資金について、投資効果未達や充当先変更のリスクを継続している。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」

    公募増資資金について、投資効果未達や充当先変更のリスクを継続している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    調達資金の投資効果・充当先変更リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」

    調達資金について、事業環境や計画変更により投資効果が得られず充当先が変更されるリスクを継続して記載している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」

    上場に伴う公募増資資金について、事業環境や計画変更により期待した投資効果が得られず、充当先を変更する可能性を記載している。
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