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ユーザーローカル(3984)・リスク再掲

知的財産権侵害・基礎技術流出リスク

FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20252017: 12018: 120182019: 120192020: 420202021: 220212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。」

    知的財産権侵害および基礎技術流出のリスクと、機密保持・競合サービス確認による対応を継続している。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出のリスクに対し、機密保持と競合サービス確認による対応を記載している。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。」

    基礎技術の流出および第三者の知的財産権侵害のリスクを継続して記載している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・基礎技術流出リスクについて、重要な変更はないと一括記載されている。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。」

    第三者の知的財産権侵害および基礎技術流出のリスクを継続して記載している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。」

    第三者の知的財産権侵害の可能性に加え、特許申請を行わない基礎技術が人員流出等により競合へ流出するリスクを記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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