ユーザーローカル（3984）・リスク再掲
気候変動に伴う電力コスト増加リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、特に重要性が高いと評価した気候変動に関するリスクや機会について、中長期的な視点での事業活動への影響を定量、定性の両面から試算し、それぞれの対応策を策定しました。」
GHG排出価格、炭素税、エネルギー価格、豪雨・洪水等の気候変動リスクと財務影響、対応策の整理を継続している。 - FY2025気候変動リスクの特定・影響分析を具体化有価証券報告書
「・GHG排出価格の上昇 ・炭素税の導入 ・エネルギー価格の大幅上昇 電力価格の高騰、炭素税の導入によりコストの増加 ・気候変動による集中豪雨や洪水が一定の頻度で発生 ・気候変動による社会不安の増加 拠点の浸水によるサービスの一時的な運営停止」
気候変動リスクについて、GHG排出価格・炭素税・エネルギー価格、集中豪雨・洪水等の具体的なリスクと財務影響を整理して開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う電力コスト増加が財政状態・経営成績に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて個別に記載している。