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当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

当社は、従業員63名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で普通株式90,200株を自己株式処分することを決議した。株式は1〜4年にわたり段階的な譲渡制限が付される。

読む価値
39定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか90,200株

当社普通株式90,200株(自己株式)

当社従業員63名、90,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,540円
発行価額の総額138,908,000円
株式報酬の総額
金銭債権合計138,908,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
株式の4分の1ずつ、2026年6月9日から2027年6月9日、2028年6月9日、2029年6月9日、2030年6月9日まで
譲渡制限の解除条件
各譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の役職員の地位にあったことを条件に、各期間満了時に該当株式の全部を解除。死亡・傷病による職務遂行不能または休業等の場合は、職務遂行期間に応じた所定の計算による株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員63名、90,200株
払込期日
2026年6月9日
払込金額の算定根拠
2026年5月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,540円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式90,200株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,540円
発行価額の総額138,908,000円
払込期日2026年6月9日
割当予定先当社従業員63名、90,200株
払込金額の算定根拠2026年5月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,540円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間株式の4分の1ずつ、2026年6月9日から2027年6月9日、2028年6月9日、2029年6月9日、2030年6月9日まで
譲渡制限の解除条件各譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の役職員の地位にあったことを条件に、各期間満了時に該当株式の全部を解除。死亡・傷病による職務遂行不能または休業等の場合は、職務遂行期間に応じた所定の計算による株数を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数当社従業員63名、90,200株
株式報酬の総額金銭債権合計138,908,000円
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに中長期的かつ継続的な勤務等を促すこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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