海外子会社のカントリーリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、東アジア、東南アジアの各地域に海外子会社を設けて事業展開を行っております。各地域における予期せぬ政治・経済・情勢の変動や、法令・規則の変更等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
東アジア・東南アジアの海外子会社について、政治・経済・情勢の変動や法令変更による事業・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。」
海外子会社でZACの一部を開発する体制、所在国の政治・経済・社会情勢や法令変更によるカントリーリスク及び現地専門家との情報共有による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。」
海外子会社で「ZAC」の一部を開発する体制、所在国の政治・経済・社会情勢や法令変更によるカントリーリスク及び現地専門家との情報共有による対応を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外子会社のカントリーリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC Enterprise」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。」
海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢、法令変更による事業継続困難の可能性と、現地専門家との情報共有によるリスクヘッジを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC Enterprise」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。」
海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢、法令変更による事業継続困難の可能性と、現地専門家との情報共有によるリスクヘッジを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC Enterprise」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。」
海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢や法令変更による事業継続困難の可能性を記載し、現地専門家との情報共有をリスクヘッジとしている。