オロ（3983）・事実対処
原状回復義務に係る資産除去債務の計上
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務見積り変更74社が書いているテーマ・逆風58社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月31日 119,622」
原状回復義務等に係る資産除去債務の残高は126,427千円から119,622千円へ減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが計上している引当金の性質については、注記「3．重要な会計方針（10）引当金」に記載しております。 2022年12月31日 119,795」
原状回復義務等に係る資産除去債務を継続して計上し、2022年12月31日時点の残高は119,795千円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「資産除去債務を108,125千円計上しております。」
東京本社の大規模リニューアル等を契機に、原状回復義務に係る資産除去債務108,125千円を新たに計上した。