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2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
14.7
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高6,876百万円前年比 +14.7%進捗 71.8%
営業利益2,105百万円前年比 +13.4%進捗 71.8%
経常利益2,101百万円前年比 +17.8%進捗 70.9%
純利益(親会社株主帰属)1,450百万円前年比 +17.5%進捗 67.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益94円29銭
期末の財政状態
総資産13,034百万円
うち純資産 9,667 百万円自己資本比率 74.1%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,734,729
投資-3,170,799
財務-2,343,833
純増減-3,779,903

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,278,541千円
セグメント別売上高クラウドソリューション事業 4,669,560千円(前年比 +12.1%)、マーケティングソリューション事業 2,207,426千円(前年比 +20.6%)
セグメント別利益クラウドソリューション事業 1,915,349千円(前年比 +3.7%)、マーケティングソリューション事業 194,961千円(前年比 +6,304.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,572百万円(前年比 +15.2%)
営業利益2,930百万円(前年比 +10.6%)
経常利益2,964百万円(前年比 +11.6%)
純利益2,147百万円(前年比 +13.3%)
親会社の所有者に帰属する当期利益2,147百万円(前年比 +13.2%)
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
業績の増減要因

クラウドサービス需要、企業のDX・AI活用ニーズ、クラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」の伸長、マーケティング支援、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘り、マーケティング活動・研究開発への投資、採用強化

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費297,345千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数15,600,453
期末自己株式数497,651
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高6,876百万円(前年比 +14.7%)
営業利益2,105百万円(前年比 +13.4%)
経常利益2,101百万円(前年比 +17.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(前年比 +17.5%)
1株当たり当期純利益94円29銭
自己資本比率当期末 74.1% / 前期末 75.3%
総資産13,034百万円
純資産9,667百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,734,729千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,170,799千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,343,833千円
現金及び現金同等物期末残高6,278,541千円
通期業績予想売上高 9,572百万円(前年比 +15.2%) / 営業利益 2,930百万円(前年比 +10.6%) / 経常利益 2,964百万円(前年比 +11.6%) / 純利益 2,147百万円(前年比 +13.3%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,147百万円(前年比 +13.2%)
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
セグメント別売上高クラウドソリューション事業 4,669,560千円(前年比 +12.1%)、マーケティングソリューション事業 2,207,426千円(前年比 +20.6%)
セグメント別利益クラウドソリューション事業 1,915,349千円(前年比 +3.7%)、マーケティングソリューション事業 194,961千円(前年比 +6,304.7%)
減価償却費297,345千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数15,600,453
期末自己株式数497,651
業績の増減要因クラウドサービス需要、企業のDX・AI活用ニーズ、クラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」の伸長、マーケティング支援、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘り、マーケティング活動・研究開発への投資、採用強化
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサービス需要や企業のDX・AI活用ニーズが続く中、クラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」が幅広い業種で安定的に伸長した。加えて、マーケティング支援、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘り、マーケティング活動・研究開発への投資、採用強化などに取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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