読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6804
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,804株
普通株式 6,804株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名4,966株
当社の役付執行役員 2名1,838株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,718円
発行価額の総額18,493,272円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,493,272円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,493,272円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額5,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日から2074年4月18日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合にも一定数を合理的に定めて解除する。
無償取得の事由
任期満了、死亡その他正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・4,966株、当社の役付執行役員2名・1,838株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年4月19日から2074年4月18日まで。
払込期日
2024年4月19日
払込金額の算定根拠
2024年3月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年3月26日及び2022年3月25日の定時株主総会で制度及び金銭報酬債権について承認。今回の処分は2024年3月22日開催の取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 6,804株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,718円 |
| 発行価額の総額 | 18,493,272円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,493,272円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 4,966株、区分 当社の役付執行役員 2名 / 株数 1,838株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年4月19日から2074年4月18日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日から2074年4月18日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合にも一定数を合理的に定めて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 任期満了、死亡その他正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・4,966株、当社の役付執行役員2名・1,838株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,493,272円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額5,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月26日及び2022年3月25日の定時株主総会で制度及び金銭報酬債権について承認。今回の処分は2024年3月22日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役及び役付執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。