読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9017
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,017株
普通株式 9,017株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名6,581株
当社の役付執行役員 2名2,436株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,051円
発行価額の総額18,493,867円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,493,867円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,493,867円（取締役に対する報酬枠は年額5,000万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月21日から2073年4月20日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、任期満了・死亡その他正当な理由を除き、当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・6,581株、当社の役付執行役員2名・2,436株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年4月21日から2073年4月20日まで。
払込期日
2023年4月21日
払込金額の算定根拠
2023年3月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,051円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,017株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,051円 |
| 発行価額の総額 | 18,493,867円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,493,867円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年4月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 6,581株、名称 当社の役付執行役員 2名 / 株数 2,436株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年4月21日から2073年4月20日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,051円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月21日から2073年4月20日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、任期満了・死亡その他正当な理由を除き、当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・6,581株、当社の役付執行役員2名・2,436株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,493,867円（取締役に対する報酬枠は年額5,000万円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。