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百万円（売上収益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,210百万円+12.3%
営業利益2,286百万円+12.8%
純利益1,623百万円親会社の所有者に帰属する当期利益
売上総利益率64.2%
営業利益率36.8%
販管費1,688百万円
当四半期3か月の実績セグメント別の四半期売上収益推移を掲載。2022年12月期第4四半期はCS事業985百万円、DX事業763百万円。
通期業績予想
売上収益
7,092百万円
営業利益
2,380百万円
税引前利益
2,386百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
1,656百万円
CS事業売上収益
4,132百万円
DX事業売上収益
2,959百万円
CS事業営業利益
1,712百万円
DX事業営業利益
667百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。3Q進捗率72.2%（売上収益推移グラフ）。広告宣伝費の計画進捗率69.1%（2022年12月末現在）。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期予想と実績値の差異を掲載。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも実績が予想を上回った。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上収益の増加679百万円
- クラウドソリューション事業の売上収益増加408百万円
- DX事業の売上収益増加271百万円
- 売上原価の増加174百万円
- 技術系専門職人員の増加・昇給による給与等の増加87百万円
- 販管費の増加285百万円
- 営業・管理系人員の増加・昇給による給与等の増加136百万円
- 広告宣伝費の増加65百万円
- 採用費の増加18百万円
- 旅費交通費の増加14百万円
- その他販管費の増減49百万円
- 研究開発費の減少-31百万円
- その他増減7百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ZAC新規契約社数98社
- ARPA465.8千円
- NRR112%
- 月次解約率0.38%
新しい施策
- 2023年1月1日からZAC・ZAC Enterpriseの買取型契約を廃止し、SaaS型契約に一本化・価格改定
- アドベリフィケーションツールIASの取扱開始
- GA4分析・改善特化の新プラン提供開始
- dxecoへのインサイト機能・タスク機能追加
- Reforma PSAへのマネーフォワード クラウド会計連携機能追加
- 選択的週休3日制・子育て支援勤務制度を2023年1月から開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ZAC契約負債残高（ライセンス）1,737百万円前年同期比+22.3%
- ZAC・ZAC Enterprise契約ライセンス数283千
- ZAC 2022年4Q契約社数28社
- Reforma PSA 2022年4Q契約社数9社
- 海外売上収益329百万円前年同期比+28.3%
- 対象業種の国内ターゲット企業数44,000社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ZAC新規契約社数98社前年同期比+11.0%
- ARPA465.8千円前年同期比+24.0%
- NRR112%前年同期比+1.9%前年同期比単位ポイント
- 月次解約率（12か月移動平均）0.38%前年同期比+0.1%前年同期比単位ポイント
セグメント別実績
- クラウドソリューション事業売上収益3,541百万円（前年比 +13.0%）営業利益1,615百万円（前年比 +8.7%）
- デジタルトランスフォーメーション事業売上収益2,668百万円（前年比 +11.3%）営業利益641百万円（前年比 +23.5%）
中期経営計画の目標
- ZAC/Reforma PSA累計導入社数目標値1,500目標年度2026年
- ZAC/Reforma PSA累計導入社数目標値3,000目標年度2030年まで
市場規模・シェア
44,000社
シェア目標2026年に累計1500社、2030年までに累計3000社
従業員数
人数単体264人／連結465人
基準日2022年12月31日
年間配当
1株当たり年間配当額20円
中間0円
期末20円
自己株式取得
方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 6,210百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 2,286百万円（前年比 +12.8%） |
| 純利益 | 1,623百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益） |
| 売上総利益率 | 64.2% |
| 営業利益率 | 36.8% |
| 販管費 | 1,688百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント別の四半期売上収益推移を掲載。2022年12月期第4四半期はCS事業985百万円、DX事業763百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上収益 7,092百万円 / 営業利益 2,380百万円 / 税引前利益 2,386百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,656百万円 / CS事業売上収益 4,132百万円 / DX事業売上収益 2,959百万円 / CS事業営業利益 1,712百万円 / DX事業営業利益 667百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 3Q進捗率72.2%（売上収益推移グラフ）。広告宣伝費の計画進捗率69.1%（2022年12月末現在）。 |
| 計画に対する自己評価 | 通期予想と実績値の差異を掲載。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも実績が予想を上回った。 |
| セグメント別実績 | セグメント クラウドソリューション事業 / 売上収益 3,541百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 1,615百万円（前年比 +8.7%）、セグメント デジタルトランスフォーメーション事業 / 売上収益 2,668百万円（前年比 +11.3%） / 営業利益 641百万円（前年比 +23.5%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上収益の増加 / 金額 679百万円、要因 クラウドソリューション事業の売上収益増加 / 金額 408百万円、要因 DX事業の売上収益増加 / 金額 271百万円、要因 売上原価の増加 / 金額 174百万円、要因 技術系専門職人員の増加・昇給による給与等の増加 / 金額 87百万円、要因 販管費の増加 / 金額 285百万円、要因 営業・管理系人員の増加・昇給による給与等の増加 / 金額 136百万円、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 65百万円、要因 採用費の増加 / 金額 18百万円、要因 旅費交通費の増加 / 金額 14百万円、要因 その他販管費の増減 / 金額 49百万円、要因 研究開発費の減少 / 金額 -31百万円、要因 その他増減 / 金額 7百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ZAC契約負債残高（ライセンス） / 値 1,737百万円 / 前年同期比 22.3百万円、指標名 ZAC・ZAC Enterprise契約ライセンス数 / 値 283千 / 前年同期比 非開示、指標名 ZAC 2022年4Q契約社数 / 値 28社 / 前年同期比 非開示、指標名 Reforma PSA 2022年4Q契約社数 / 値 9社 / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上収益 / 値 329百万円 / 前年同期比 28.3百万円、指標名 対象業種の国内ターゲット企業数 / 値 44,000社 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ZAC新規契約社数 / 値 98社 / 前年同期比 11社、指標名 ARPA / 値 465.8千円 / 前年同期比 24千円、指標名 NRR / 値 112% / 前年同期比 1.9% / 前年同期比単位 ポイント、指標名 月次解約率（12か月移動平均） / 値 0.38% / 前年同期比 0.05% / 前年同期比単位 ポイント |
| 従業員数 | 人数 単体264人／連結465人 / 基準日 2022年12月31日 |
| 業績見通しの前提 | 項目 ZAC新規契約社数 / 値 98社、項目 ARPA / 値 465.8千円、項目 NRR / 値 112%、項目 月次解約率 / 値 0.38% |
| 中期経営計画の目標 | 項目 ZAC/Reforma PSA累計導入社数 / 目標値 1,500社 / 目標年度 2026年、項目 ZAC/Reforma PSA累計導入社数 / 目標値 3,000社 / 目標年度 2030年まで |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 20円 / 中間 0円 / 期末 20円 |
| 自己株式取得 | 方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 44,000社 / シェア目標 2026年に累計1500社、2030年までに累計3000社 |
| 新しい施策 | 2023年1月1日からZAC・ZAC Enterpriseの買取型契約を廃止し、SaaS型契約に一本化・価格改定、アドベリフィケーションツールIASの取扱開始、GA4分析・改善特化の新プラン提供開始、dxecoへのインサイト機能・タスク機能追加、Reforma PSAへのマネーフォワード クラウド会計連携機能追加、選択的週休3日制・子育て支援勤務制度を2023年1月から開始 |
この書類が述べていない項目（8件）
経常利益店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益はクラウドソリューション事業とDX事業の伸長により増加した。営業利益は、売上収益の増加があった一方、技術系専門職・営業管理系人員の増加や給与、広告宣伝費などの費用も増加した。通期予想超過については、広告宣伝費の見直しによる抑制、想定を下回る人員増加、半導体不足の影響緩和による自動車業界案件の回復が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。