ビーグリー（3981）・リスク削除
法制度改定による電子書籍サービス規制
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子書籍サービスに対する法規制対応2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書当年度の「事業等のリスク」では、電子書籍サービスが法制度改定等により規制対象となるリスクに関する独立した記載が見当たらない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電子書籍市場の拡大停滞、法制度改定による規制及び予測不能な事象の可能性を、グループの事業特性に関するリスクとして継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法制度の改定等により電子書籍サービスが規制対象となる可能性を、事業特性に関する新たなリスクとして記載している。