ビーグリー（3981）・目標削除
累積のれん償却前営業利益に連動する新株予約権の行使条件
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「第６回新株予約権は、2020年３月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅いたしました。」
第6回新株予約権について、2020年3月26日に権利行使条件を充足しないことが確定し、すべて消滅した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(a)のれん償却前営業利益の累積額が4,150百万円を超過した場合：行使可能割合 20％ (b)のれん償却前営業利益の累積額が4,300百万円を超過した場合：行使可能割合 80％ (c)のれん償却前営業利益の累積額が4,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％」
累積のれん償却前営業利益4,150百万円、4,300百万円、4,500百万円に応じて行使可能割合を段階設定する条件を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「(a)のれん償却前営業利益の累積額が4,150百万円を超過した場合：行使可能割合 20％ (b)のれん償却前営業利益の累積額が4,300百万円を超過した場合：行使可能割合 80％ (c)のれん償却前営業利益の累積額が4,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％」
累積のれん償却前営業利益4,150百万円、4,300百万円、4,500百万円に応じて行使可能割合を段階設定する条件を継続して開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は平成29年12月期乃至平成31年12月期の各事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。」
第6回新株予約権について、平成29年12月期から平成31年12月期までの累積のれん償却前営業利益に応じて行使可能割合が段階的に定められている。累積額4,500百万円超で行使可能割合が100％となる。