日本テレビ放送網株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行の中止、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
株式会社ビーグリー（提出会社）、日本テレビ放送網株式会社、日本テレビホールディングス株式会社
株式会社ビーグリーの普通株式
（公開買付け終了日。株主異動は2021年12月29日予定）
（日本テレビ放送網株式会社から公開買付け結果の報告を受けた日）
同日応募株券等の総数1,883,204株が買付予定数の上限1,514,900株を超えたため、あん分比例方式による1,514,974株の買付けとなり、第三者割当増資の払込みを全部行わないこととなった。
損益への影響額および計上区分は非開示。中止となる第三者割当増資の払込金額の総額は2,031,860,000円（普通株式1,069,400株分）。
2021年11月12日付適時開示文および2021年12月期第3四半期決算短信に記載の内容から変更はない。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
日本テレビ放送網株式会社：0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分0個、合計0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。
日本テレビ放送網株式会社：15,149個、1,514,974株、25.43％。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分15,149個、合計15,149個、1,514,974株、25.43％。いずれも2021年12月29日の決済完了後の予定。
関係する手続き
公開買付け（金融商品取引法に基づく手続）
関東財務局長、株式会社東京証券取引所
第三者割当増資の中止後も、借入金返済は現計画に沿って実施し、オリジナルコンテンツ制作・プロモーション強化は取引金融機関からの借入れ、増資その他の資金調達で実施する予定。日本テレビホールディングスおよび日本テレビ放送網の持分法適用関連会社となる予定だが、東京証券取引所市場第一部への上場は維持する方針。
今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 日本テレビ放送網株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行の中止、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2021年12月23日（公開買付け終了日。株主異動は2021年12月29日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年12月24日（日本テレビ放送網株式会社から公開買付け結果の報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ビーグリー（提出会社）、日本テレビ放送網株式会社、日本テレビホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社ビーグリーの普通株式 |
| 原因 | 応募株券等の総数1,883,204株が買付予定数の上限1,514,900株を超えたため、あん分比例方式による1,514,974株の買付けとなり、第三者割当増資の払込みを全部行わないこととなった。 |
| 業績への影響額 | 損益への影響額および計上区分は非開示。中止となる第三者割当増資の払込金額の総額は2,031,860,000円（普通株式1,069,400株分）。 |
| 業績予想への影響 | 2021年11月12日付適時開示文および2021年12月期第3四半期決算短信に記載の内容から変更はない。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付け（金融商品取引法に基づく手続） |
| 裁判所・当局 | 関東財務局長、株式会社東京証券取引所 |
| 異動前の議決権所有割合 | 日本テレビ放送網株式会社：0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分0個、合計0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 日本テレビ放送網株式会社：15,149個、1,514,974株、25.43％。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分15,149個、合計15,149個、1,514,974株、25.43％。いずれも2021年12月29日の決済完了後の予定。 |
| 今後の見通し | 第三者割当増資の中止後も、借入金返済は現計画に沿って実施し、オリジナルコンテンツ制作・プロモーション強化は取引金融機関からの借入れ、増資その他の資金調達で実施する予定。日本テレビホールディングスおよび日本テレビ放送網の持分法適用関連会社となる予定だが、東京証券取引所市場第一部への上場は維持する方針。 |
| 続報の予定 | 今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。応募株券等の総数1,883,204株が買付予定数の上限1,514,900株を超えたため、あん分比例方式で1,514,974株を買い付けることとなり、第三者割当増資については全株式の払込みを行わないこととなった。