うるる（3979）・リスク再定義
英国のEU離脱・東アジアの地政学的リスクによる海外経済の不確実性
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2023。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱・地政学リスクによる世界経済の動揺49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
うるるがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。」
海外経済の不透明性という従来の記載から、地政学リスク・感染症に伴うインフレと個人消費減退が、フォト事業等に与える市場環境リスクへと焦点が移っている。 - FY2020新型コロナウイルス影響を追加有価証券報告書
「一方海外でも、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混乱、朝鮮半島情勢を巡る一進一退の展開に加え、新型コロナウイルスの影響により、日本国内同様またはそれ以上に、先行き不透明な状況となってきております。」
従来の米国通商政策・英国EU離脱・朝鮮半島情勢に加え、新型コロナウイルスを海外経済の不透明要因として追加した。 - FY2019海外リスク要因を追加有価証券報告書
「一方海外では、米国の通商政策や利上げの動向、英国のＥＵ離脱を巡る混乱、朝鮮半島情勢を巡る一進一退の展開など、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
従来の米国通商政策・朝鮮半島情勢に加え、米国の利上げ動向と英国のEU離脱を巡る混乱を海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と朝鮮半島情勢による海外経済の不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済について、米国の通商政策と朝鮮半島情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、英国のEU離脱・東アジア地域の地政学的リスクという前回の表現から、米国の通商政策と朝鮮半島情勢へとリスク要因が置き換わっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や東アジア地域における地政学的リスクの影響により海外経済の不確実性が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
経営環境の説明において、英国のEU離脱や東アジアの地政学的リスクが海外経済の不確実性を高める要因として初めて記載された。