うるる（3979）・施策削除
新型コロナウイルス感染症に対応したテレワーク・事業継続体制
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書FY2022本文では、対策室設置や全従業員へのテレワーク実施といった具体的な事業継続施策の明示的な記載は確認できない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社では従業員の働き方について2020年６月１日より、雇用形態によらず、テレワークを積極推奨しております。なお、現在にいたるまで全ての事業について業務を継続しております。」
テレワークを推奨する事業継続体制を維持し、全事業の継続を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「東京都がロックダウンした場合での事業継続も想定し、社内に「新型コロナウイルス対策室」を設置／2020年２月18日より、雇用形態に依らず、希望者全員が時差勤務及びテレワークを実施／2020年４月６日より、雇用形態に依らず、原則全従業員がテレワークを実施」
新型コロナウイルス感染症への対応として対策室を設置し、時差勤務・テレワークを段階的に導入した。原則全従業員のテレワーク開始後も全事業を継続していると記載している。