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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.5%増、営業利益が57.2%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の4.00円から4.30円に増額されています。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高4,007百万円前年比 +16.5%進捗 44.0%
営業利益546百万円前年比 +57.2%進捗 48.8%
経常利益568百万円前年比 +59.8%進捗 51.2%
純利益(親会社株主帰属)373百万円前年比 +14.1%進捗 47.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.57円
期末の財政状態
総資産8,087百万円
うち純資産 3,838 百万円自己資本比率 47.5%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+924,970
投資-773,182
財務-365,747
純増減-213,959

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,366,800千円
セグメント別売上高2,093百万円(前年比 +15.5%)、738百万円(前年比 +7.2%)、1,175百万円(前年比 +25.0%)、611百万円(前年比 +10.0%)、554百万円(前年比 +48.4%)、10百万円(前年比 -11.7%)
セグメント別利益876,993千円(前年比 +5.6%)、23,571千円(前年比 +79.5%)、130,859千円(前年比 +141.2%)、46,487千円、-61,292千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,100百万円(前年比 +17.4%)
営業利益1,120百万円(前年比 +20.1%)
経常利益1,110百万円(前年比 +20.3%)
純利益780百万円(前年比 +5.8%)
年間配当予想4円 → 4.3円(+7.5%)
業績の増減要因

全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施。DX需要を背景としたBPO事業の伸長、SaaSの有料契約件数・ARRの増加、fondeskにおける大型マーケティング施策の抑制、株式会社横浜綜合写真の売上寄与などにより、売上高・利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費169,428千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数27,701,600
期末自己株式数321,636
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高4,007百万円(前年比 +16.5%)
営業利益546百万円(前年比 +57.2%)
経常利益568百万円(前年比 +59.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益373百万円(前年比 +14.1%)
1株当たり当期純利益13.57円
自己資本比率当期末 47.5 / 前期末 45.9
総資産8,087百万円
純資産3,838百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー924,970千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-773,182千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-365,747千円
現金及び現金同等物期末残高4,366,800千円
通期業績予想売上高 9,100百万円(前年比 +17.4%) / 営業利益 1,120百万円(前年比 +20.1%) / 経常利益 1,110百万円(前年比 +20.3%) / 純利益 780百万円(前年比 +5.8%)
年間配当予想4円 → 4.3円(+7.5%)
セグメント別売上高2,093百万円(前年比 +15.5%)、738百万円(前年比 +7.2%)、1,175百万円(前年比 +25.0%)、611百万円(前年比 +10.0%)、554百万円(前年比 +48.4%)、10百万円(前年比 -11.7%)
セグメント別利益876,993千円(前年比 +5.6%)、23,571千円(前年比 +79.5%)、130,859千円(前年比 +141.2%)、46,487千円、-61,292千円
減価償却費169,428千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数27,701,600
期末自己株式数321,636
業績の増減要因全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施。DX需要を背景としたBPO事業の伸長、SaaSの有料契約件数・ARRの増加、fondeskにおける大型マーケティング施策の抑制、株式会社横浜綜合写真の売上寄与などにより、売上高・利益が増加。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施しました。加えて、DX需要を背景としたBPO事業の伸長、SaaSの有料契約件数やARRの増加、fondeskでの大型マーケティング施策の抑制、株式会社横浜綜合写真の売上寄与などが説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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