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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,751百万円+15.7%
営業利益932百万円+22.2%
経常利益923百万円+21.2%
純利益737百万円+61.0%
売上総利益率FY26/3通期の連結率および前年同期比は非開示。四半期推移ではFY26/3の各四半期が75.0%、70.8%、70.7%、69.2%と記載
営業利益率
率12.0%
当四半期3か月の実績
売上高
1,939百万円
売上総利益
1,612百万円
EBITDA
413百万円
営業利益
314百万円
通期業績予想
FY27/3
売上高
9,100百万円
EBITDA
1,530百万円
営業利益
1,120百万円
経常利益
1,110百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
780百万円
1株当たり当期純利益
28.18円
1株当たり配当金
4.3円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
FY26/3売上高100.5%
FY26/3 EBITDA106.3～115.9%
FY26/3営業利益101.3～113.7%
FY26/3経常利益100.4～112.6%
FY26/3親会社株主に帰属する当期純利益122.9～134.1%
セグメント別NJSS売上高103.3%、EBITDA103.3%。fondesk売上高96.3%、EBITDA94.3%。フォト売上高114.7%。BPO売上高91.3%、EBITDA91.4～96.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画通り、各段階利益で業績予想を上回る着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
FY26/3 EBITDA
売上総利益の増加886
人件費の増加-254
広告宣伝費の増加-78
その他費用の増加-280
売上総利益の増加内訳
NJSS443
fondesk96
フォト159
BPO138
その他費用の増加内訳
システム関連委託費-133
通信費-66
その他業務委託費-56
FY27/3予想EBITDA
売上総利益の増加765
人件費の増加-325
広告宣伝費の増加-90
その他費用の増加-95
新しい施策
- 2027年3月期からGovtech事業・BPO事業・その他事業にセグメント変更
- Govtech事業でマルチプロダクト戦略、AIエージェントによる『入札参謀』化、官民連携を推進
- AI開発に向けたエンジニア採用とセールス体制を強化
- 2025年10月に『GovTech Bridge』の提供を開始
- 出資・M&Aに関する専用LPを2026年4月に公開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- NJSS ARR38億円
- NJSS ARPU/年47万円
- NJSS有料契約件数8,134件
- NJSS解約率1.42%
- NJSSデータベース入札情報2,600万件以上
- NJSSデータベース落札情報1,800万件以上
- 自治体導入数1,000自治体程度
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
NJSS
ARPU/年
47万円
有料契約件数
8,134件
セグメント別実績
NJSS
売上高
3,728百万円+14.9%
EBITDA
1,849百万円+19.6%
fondesk
売上高
1,117百万円+13.8%
EBITDA
103百万円-37.6%
フォト
売上高
1,110百万円+31.7%
EBITDA
-8百万円
BPO
売上高
1,734百万円+7.4%
EBITDA
319百万円+52.5%
中期経営計画の目標
目標年度FY30～32/3
売上高
20,000百万円
EBITDA
3000～4000
NJSS ARR
100億円
市場規模・シェア
国内入札市場規模
28兆円
NJSS自治体導入数
1,000自治体程度
従業員数
人数304名
増減前年同期比36名の純増。新卒8名、執行役員就任4名、M&Aによる連結範囲拡大に伴う横浜綜合写真の従業員8名を含む
年間配当
FY26/3
4円/株
FY27/3
4.3円/株
配当性向
15%以上を目安| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 7,751百万円（前年比 +15.7%） |
| 営業利益 | 932百万円（前年比 +22.2%） |
| 経常利益 | 923百万円（前年比 +21.2%） |
| 純利益 | 737百万円（前年比 +61.0%） |
| 売上総利益率 | FY26/3通期の連結率および前年同期比は非開示。四半期推移ではFY26/3の各四半期が75.0%、70.8%、70.7%、69.2%と記載 |
| 営業利益率 | 率 12.0% / 前年同期比 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,939百万円 / 売上総利益 1,612百万円 / EBITDA 413百万円 / 営業利益 314百万円 |
| 通期業績予想 | FY27/3 売上高 9,100百万円 / EBITDA 1,530百万円 / 営業利益 1,120百万円 / 経常利益 1,110百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 780百万円 / 1株当たり当期純利益 28.18円 / 1株当たり配当金 4.3円 |
| 通期予想に対する進捗率 | FY26/3売上高 100.5% / FY26/3 EBITDA 106.3～115.9% / FY26/3営業利益 101.3～113.7% / FY26/3経常利益 100.4～112.6% / FY26/3親会社株主に帰属する当期純利益 122.9～134.1% / セグメント別 NJSS売上高103.3%、EBITDA103.3%。fondesk売上高96.3%、EBITDA94.3%。フォト売上高114.7%。BPO売上高91.3%、EBITDA91.4～96.9% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画通り、各段階利益で業績予想を上回る着地 |
| セグメント別実績 | NJSS 売上高 3,728百万円（前年比 +14.9%） / EBITDA 1,849百万円（前年比 +19.6%） / fondesk 売上高 1,117百万円（前年比 +13.8%） / EBITDA 103百万円（前年比 -37.6%） / フォト 売上高 1,110百万円（前年比 +31.7%） / EBITDA -8百万円 / BPO 売上高 1,734百万円（前年比 +7.4%） / EBITDA 319百万円（前年比 +52.5%） |
| 増減要因の内訳 | FY26/3 EBITDA 売上総利益の増加 886 / 人件費の増加 -254 / 広告宣伝費の増加 -78 / その他費用の増加 -280 / 売上総利益の増加内訳 NJSS 443 / fondesk 96 / フォト 159 / BPO 138 / その他費用の増加内訳 システム関連委託費 -133 / 通信費 -66 / その他業務委託費 -56 / FY27/3予想EBITDA 売上総利益の増加 765 / 人件費の増加 -325 / 広告宣伝費の増加 -90 / その他費用の増加 -95 |
| 主要KPI | 指標名 NJSS ARR / 値 38億円 / 前年同期比 非開示、指標名 NJSS ARPU/年 / 値 47万円 / 前年同期比 非開示、指標名 NJSS有料契約件数 / 値 8,134件 / 前年同期比 非開示、指標名 NJSS解約率 / 値 1.42% / 前年同期比 非開示、指標名 NJSSデータベース入札情報 / 値 2,600万件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 NJSSデータベース落札情報 / 値 1,800万件以上 / 前年同期比 非開示、指標名 自治体導入数 / 値 1,000自治体程度 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | NJSS ARPU/年 47万円 / 有料契約件数 8,134件 |
| 従業員数 | 人数 304名 / 増減 前年同期比36名の純増。新卒8名、執行役員就任4名、M&Aによる連結範囲拡大に伴う横浜綜合写真の従業員8名を含む |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 FY30～32/3 / 売上高 20,000百万円 / EBITDA 3000～4000 / NJSS ARR 100億円 |
| 年間配当 | FY26/3 4円/株 / FY27/3 4.3円/株 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 配当性向 | 15%以上を目安 |
| 市場規模・シェア | 国内入札市場規模 28兆円 / NJSS自治体導入数 1,000自治体程度 |
| 新しい施策 | 2027年3月期からGovtech事業・BPO事業・その他事業にセグメント変更、Govtech事業でマルチプロダクト戦略、AIエージェントによる『入札参謀』化、官民連携を推進、AI開発に向けたエンジニア採用とセールス体制を強化、2025年10月に『GovTech Bridge』の提供を開始、出資・M&Aに関する専用LPを2026年4月に公開 |
この書類が述べていない項目（9件）
販管費店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NJSS事業の高付加価値化による単価向上、契約件数の増加、各事業のオーガニック成長、売上総利益の増加、コスト管理・費用最適化が寄与した。2027年3月期は既存事業の収益力向上を前提に、Govtech事業への人的資本・マーケティング投資を行う。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。