中小企業への経営支援を通じた社会貢献
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13前進その他開示
「こうした課題に対し、従来のサロンワーク支援のPOS&CRMシステムにAIを活用したシステムやコンテンツサービスの提供に加え、‟サロンのこれからの成長“を、経営計画策定支援をベースに、会計経理・給与計算などのバックオフィス業務(BPOサービス)を含めた経営面までの伴走型支援 「未来設計 with Salon」を提供いたします。」
中小企業支援および経営革新等支援機関としての方針について、美容サロン向けに経営計画策定支援、会計経理・給与計算等のBPOを含む具体的な伴走型支援へ展開した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
ICTの提供、新商品・新サービス開発、中小企業支援を通じた社会貢献という基本方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。」
会計・経理業務を中心とする中小企業支援と、経営革新等支援機関としてのコンサルティング提供を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。」
経営革新等支援機関として、中小企業の事業計画・経営改善計画の策定支援やコンサルティングサービスを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。」
経営革新等支援機関として、中小企業の事業計画・経営改善計画の策定支援やコンサルティングを通じた支援方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
ICTの提供による中小企業支援と社会貢献を基本方針として再確認し、「Plus1」の付加価値提供にも結び付けている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「ICTの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」をパーパス(存在意義)とし、「Plus1」の付加価値を提供しております。」
従来の企業理念・事業目的に相当するテーマを、「パーパス(存在意義)」として明示し、「Plus1」の付加価値提供を加えて表現している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
ICTの提供、新商品・新サービス開発、中小企業支援を通じた社会貢献という基本方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として」
企業理念について、ICTを活用した中小企業支援による社会貢献という表現を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
ICT技術を活用した中小企業支援、新商品・新サービス開発、顧客創造を事業目的として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
ICT技術を活用した中小企業支援と社会貢献を基本方針として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。」
中小企業への経営支援を通じた社会貢献を、ICT活用と新商品・新サービス開発に結び付けた基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「創業者である齋藤靜枝が、「中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を目的に」
創業目的および社是として、中小企業支援を通じた社会貢献を掲げている。