ソフトウェア開発投資の回収可能性リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があります。」
販売可能見込期間3年を前提とするソフトウェア投資の追加償却リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売可能見込期間3年を前提とするソフトウェア投資の追加償却リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があります。」
販売可能見込期間3年を前提としたソフトウェア投資について、販売計画中止や販売未達時の追加償却リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売可能見込期間3年を前提とするソフトウェア投資について、販売計画中止や販売未達時の追加償却リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性」
ソフトウェアの販売可能見込期間を3年としており、販売計画中止や販売見込み未達時の追加償却をリスクとしている。