Komori
M&A・子会社異動3974SCAT情報通信・サービスその他

当社連結子会社による株式譲渡契約締結(孫会社化)に関するお知らせ

当社の連結子会社が、介護サービス会社の有限会社IDAシステムの全株式を山田和彦氏から取得する契約を締結し、当社グループの孫会社とすることを決めた。株式譲渡は2026年9月14日に実行する予定。

読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得
相手方山田 和彦
開示した会社SCAT
有限会社IDAシステム議決権所有割合取得株式数 60株、議決権の数:非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで10日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

有料老人ホームの経営、介護サービス事業

所在地 茨城県笠間市資本金 3百万円設立年月日 2004 年 10 月1日
売上高238,483千円(2025 年8月期)
営業利益△4,412千円(2025 年8月期)
当期純利益5,562千円(2025 年8月期)
純資産203,593千円(2025 年8月期)
対価と費用
取得価額株式譲渡価額:相手先との守秘義務により非開示
取得価額以外の費用ファイナンシャルアドバイザリー費用:2,500万円、財務DD、不動産鑑定、その他費用:380万円
対価の種類現金(株式譲渡価額)
業績への影響

本件株式取得は、現時点における当期連結業績への影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画、外部機関が実施した財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、不動産鑑定等に基づき、ファイナンシャルアドバイザーを通じて相手先と交渉
取得後の経営体制既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る
この取引
項目内容
取引の名称株式取得
相手方の名称山田 和彦
対象会社の名称有限会社IDAシステム
対象会社の事業内容有料老人ホームの経営、介護サービス事業
対象会社の所在地茨城県笠間市
対象会社の資本金3百万円
対象会社の設立年月日2004 年 10 月1日
対象会社の売上高238,483千円(2025 年8月期)
対象会社の営業利益△4,412千円(2025 年8月期)
対象会社の当期純利益5,562千円(2025 年8月期)
対象会社の純資産203,593千円(2025 年8月期)
取得価額株式譲渡価額:相手先との守秘義務により非開示
取得価額以外の費用ファイナンシャルアドバイザリー費用:2,500万円、財務DD、不動産鑑定、その他費用:380万円
対価の種類現金(株式譲渡価額)
取得株式数60株、議決権の数:非開示
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響本件株式取得は、現時点における当期連結業績への影響は軽微
取締役会決議日2026 年9月4日
契約締結日2026 年9月4日
実行日・効力発生日2026 年9月14日(予定)
価額算定の方法対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画、外部機関が実施した財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、不動産鑑定等に基づき、ファイナンシャルアドバイザーを通じて相手先と交渉
取得後の経営体制既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

介護付き有料老人ホームを運営するIDA社について、当社グループの既存施設との地域的・運営上の補完関係が見込まれるため。既存の運営体制や管理ノウハウを活用し、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上、安定収益の拡充を図り、介護サービス事業を強化するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社連結子会社による株式譲渡契約締結(孫会社化)に関するお知らせ|SCAT(3974)の適時開示 | Komori