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第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ

会社が、ドリーム10号投資事業有限責任組合を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第1回新株予約権8,100個を発行することを決議しました。すべて行使された場合、810,000株の新株が発行され、最大503,681,925円の手取り資金を調達する予定です。

読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15.46
希薄化率(発行済株式総数に対する割合)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

誰に、どれだけ出るか

潜在株式数 810,000株(新株予約権8,100個、1個あたり100株)

ドリーム10号投資事業有限責任組合8,100個(潜在株式810,000株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個につき598円、1株につき5.98円
発行価額の総額4,843,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 511,093,800円(新株予約権発行分4,843,800円、新株予約権行使分506,250,000円)、差引手取概算額503,681,925円
発行諸費用の概算額
7,411,875円
資金の具体的な使途
M&Aに係る投資資金及び付随費用金額 128,500千円・支出予定時期 2026年10月~2026年12月
AI・DXサービスのソフトウエア開発費用金額 229,906千円・支出予定時期 2027年1月~2029年7月
採用・人件費(専門職・AI人財採用を含む)金額 91,200千円・支出予定時期 2027年5月~2029年7月
人的資本投資(AI投資・教育・リスキリング)金額 9,000千円・支出予定時期 2026年10月~2029年7月
介護DX費用金額 10,045千円・支出予定時期 2026年12月~2029年7月
介護施設修繕費用金額 35,030千円・支出予定時期 2026年12月~2029年6月
既存の株式数と、増える分
+15.46%増える割合
5,240,000株6,050,000株

15.46%(議決権個数に対しては24.36%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初625円。割当日の6か月経過後の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の93%へ修正可能。下限行使価額は336円。修正は直前の修正から6か月以上経過している場合のみ可能。
行使期間
開始日 2026年9月11日 / 終了日 2029年9月10日
新株予約権の個数
発行総数8,100個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
割当日の翌日以降、会社が取締役会で取得日を決議し、取得日の2週間前までに通知または公告した場合、残存する新株予約権の全部または一部を1個につき発行価額と同額で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
募集前の大株主のみ記載され、割当予定先による行使後の持株比率は反映していない。株式会社EPARK 8.90%、富国生命保険相互会社4.28%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.28%、株式会社RRK 3.82%、株式会社エム・エイチ・グループ3.10%、安田茂幸2.63%、SCAT従業員持株会1.83%、田中秀幸1.37%、長島秀夫1.14%、石塚久美雄0.83%。
割当予定先の保有方針
純投資目的で、取得株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。市場への影響に留意しながら売却する方針であり、長期間保有する意思はない。
払込期日
2026年9月11日
払込金額の算定根拠
2026年8月25日終値672円を基準に、当初行使価額625円(6.99%ディスカウント)。直前1か月平均終値665円に対して6.02%ディスカウント、直前3か月平均終値594.89円に対して5.06%プレミアム、直前6か月平均終値590.72円に対して5.80%プレミアム。新株予約権1個の払込金額598円は、東京フィナンシャル・アドバイザーズがモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年6月6日 / 種類 第三者割当による自己株式処分 / 金額 30,680,000円
業績への影響
今回の資金調達による当期連結業績予想における影響はございません。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
発行・処分する株式数潜在株式数 810,000株(新株予約権8,100個、1個あたり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき598円、1株につき5.98円
発行価額の総額4,843,800円
調達する資金の額払込金額の総額 511,093,800円(新株予約権発行分4,843,800円、新株予約権行使分506,250,000円)、差引手取概算額503,681,925円
発行諸費用の概算額7,411,875円
資金の具体的な使途内容 M&Aに係る投資資金及び付随費用 / 金額 128,500千円 / 支出予定時期 2026年10月~2026年12月、内容 AI・DXサービスのソフトウエア開発費用 / 金額 229,906千円 / 支出予定時期 2027年1月~2029年7月、内容 採用・人件費(専門職・AI人財採用を含む) / 金額 91,200千円 / 支出予定時期 2027年5月~2029年7月、内容 人的資本投資(AI投資・教育・リスキリング) / 金額 9,000千円 / 支出予定時期 2026年10月~2029年7月、内容 介護DX費用 / 金額 10,045千円 / 支出予定時期 2026年12月~2029年7月、内容 介護施設修繕費用 / 金額 35,030千円 / 支出予定時期 2026年12月~2029年6月
払込期日2026年9月11日
割当予定先名称 ドリーム10号投資事業有限責任組合 / 株数 8,100個(潜在株式810,000株)
割当予定先の保有方針純投資目的で、取得株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。市場への影響に留意しながら売却する方針であり、長期間保有する意思はない。
希薄化率15.46%(議決権個数に対しては24.36%)
発行済株式総数5,240,000株 → 6,050,000株(15.46%)
払込金額の算定根拠2026年8月25日終値672円を基準に、当初行使価額625円(6.99%ディスカウント)。直前1か月平均終値665円に対して6.02%ディスカウント、直前3か月平均終値594.89円に対して5.06%プレミアム、直前6か月平均終値590.72円に対して5.80%プレミアム。新株予約権1個の払込金額598円は、東京フィナンシャル・アドバイザーズがモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値と同額。
行使価額当初625円。割当日の6か月経過後の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の93%へ修正可能。下限行使価額は336円。修正は直前の修正から6か月以上経過している場合のみ可能。
行使期間開始日 2026年9月11日 / 終了日 2029年9月10日
新株予約権の個数発行総数8,100個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由割当日の翌日以降、会社が取締役会で取得日を決議し、取得日の2週間前までに通知または公告した場合、残存する新株予約権の全部または一部を1個につき発行価額と同額で取得できる。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2024年6月6日 / 種類 第三者割当による自己株式処分 / 金額 30,680,000円
募集後の大株主募集前の大株主のみ記載され、割当予定先による行使後の持株比率は反映していない。株式会社EPARK 8.90%、富国生命保険相互会社4.28%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.28%、株式会社RRK 3.82%、株式会社エム・エイチ・グループ3.10%、安田茂幸2.63%、SCAT従業員持株会1.83%、田中秀幸1.37%、長島秀夫1.14%、石塚久美雄0.83%。
業績への影響今回の資金調達による当期連結業績予想における影響はございません。
この書類が述べていない項目(7件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存事業の強化、M&A、AI・DX関連サービスの開発、専門人材の採用・教育、介護事業のDX推進・施設修繕などの成長投資に充てるため。また、手元資金を一定程度確保しつつ、財務基盤を強化して資金調達を機動的に行うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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