公募増資資金の投資効果・使途変更リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが、2022年４月に開始したターゲット・イシュー・プログラムにより調達した資金の使途につきましては、新設したCVCファンドを通じた当社価値創造に資するベンチャー企業への投資資金並びに新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。」
ターゲット・イシュー・プログラムの資金使途として、CVC投資、将来のM&A、オンラインメディア設備投資、マーケティング、人材採用を掲げ、使途変更・投資効果未達のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2020年７月に実施した第三者割当増資により調達した資金の使途につきましては、新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。」
公募増資に加え、2020年7月の第三者割当増資の資金使途と、環境変化による使途変更・投資効果未達リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。」
公募増資資金について、環境変化による使途変更と投資効果未達のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。」
公募増資資金について、環境変化による使途変更と投資効果未達のリスクを継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「さらに平成30年３月に資金使途の一部変更を行い、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、「ITトレンド」に係る新サービス追加にかかる費用、「List Finder」に係る新機能追加に係る費用、セールステックラボグループの研究開発費に充当しております。」
公募増資資金の使途変更が実際に行われ、当初計画とは異なる新サービス・新機能・研究開発への充当が発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。」
公募増資資金を人材採用、販売促進、広告宣伝等に充当する計画について、環境変化による使途変更や想定投資効果未達の可能性をリスクとしている。