イノベーション（3970）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による純額収益認識への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示78社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ13,356千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、オンラインメディア事業の一部サービスを総額表示から純額表示へ変更した状況を通期でも確認し、売上高・売上原価はそれぞれ13,356千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、オンラインメディア事業の一部サービスについて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う、オンラインメディア事業の一部サービスの総額表示から純額表示への変更を継続している。当第3四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ9,533千円減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、オンラインメディア事業の一部サービスについて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、オンラインメディア事業の一部サービスにおける総額表示から純額表示への変更を継続している。当第2四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ7,176千円減少している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、オンラインメディア事業の一部サービスについて、本人・代理人の判断に基づき総額表示から純額表示へ変更している。売上高及び売上原価はそれぞれ4,050千円減少したが、期首利益剰余金への影響はない。