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営業投資有価証券評価損(連結・個別)並びに特別損失(個別)の計上に関するお知らせ

連結子会社が保有する非上場株式について、連結で130百万円、個別で126百万円の評価損を売上原価に計上しました。また、親会社の個別決算では、子会社2社への貸倒引当金繰入額335百万円を特別損失に計上しましたが、この金額は連結決算では消去されます。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
130
百万円(連結の営業投資有価証券評価損)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業投資有価証券評価損(連結・個別)並びに特別損失(個別)の計上

対象となる主体

株式会社イノベーション、INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合、INNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合、株式会社 Innovation IFA Consulting、株式会社 Innovation M&A Partners

対象拠点・対象製品

INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合およびINNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合が保有する非上場株式、ならびに株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権

発生2026年3月期第4四半期連結会計期間

(2026年1月1日~2026年3月31日)および2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)

この開示2026年5月11日
原因

非上場株式は実質価額が著しく下落したため。貸倒引当金繰入額は、子会社2社の財政状態の悪化を踏まえたもの。

業績への影響額

連結決算で130百万円、個別決算で126百万円の営業投資有価証券評価損を売上原価に計上。個別決算で335百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上。335百万円は連結決算で消去され、連結業績に与える影響はありません。

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期連結会計期間および2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

335百万円(株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権に係る貸倒引当金繰入額)

発生した事象
項目内容
事象の名称営業投資有価証券評価損(連結・個別)並びに特別損失(個別)の計上
発生日2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)および2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)
対象となる主体株式会社イノベーション、INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合、INNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合、株式会社 Innovation IFA Consulting、株式会社 Innovation M&A Partners
対象拠点・対象製品INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合およびINNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合が保有する非上場株式、ならびに株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権
原因非上場株式は実質価額が著しく下落したため。貸倒引当金繰入額は、子会社2社の財政状態の悪化を踏まえたもの。
業績への影響額連結決算で130百万円、個別決算で126百万円の営業投資有価証券評価損を売上原価に計上。個別決算で335百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上。335百万円は連結決算で消去され、連結業績に与える影響はありません。
計上する会計期間2026年3月期第4四半期連結会計期間および2026年3月期第4四半期会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額335百万円(株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権に係る貸倒引当金繰入額)
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有する非上場株式の実質価額が著しく下落したため、評価損を計上しました。また、子会社2社の財政状態の悪化を踏まえ、貸倒引当金繰入額を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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