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決算3970イノベーション情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比30.4%増となった一方、営業損益は351百万円の黒字から248百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。新規事業や開発投資、グループ再編、シャノンの連結などにより事業構成と費用負担が大きく変化している。

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規模
-248
百万円
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高6,968百万円前年比 +30.4%
営業利益-248百万円
経常利益-334百万円
純利益(親会社株主帰属)-457百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△171.79円
売上高営業利益率当期 △3.6% / 前期 6.6%
期末の財政状態
総資産7,848百万円
うち純資産 3,650 百万円自己資本比率 36.9%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+314
投資-298
財務-332
純増減-316

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,264百万円
セグメント別売上高オンラインメディア事業 3,729,491千円(前年比 -6.1%)、ITソリューション事業 2,914,413千円(前年比 +627.4%)、金融プラットフォーム事業 332,390千円(前年比 -65.8%)、VCファンド事業 非開示
セグメント別利益オンラインメディア事業 1,189,382千円(前年比 -22.0%)、ITソリューション事業 378,843千円(前年比 +172.8%)、金融プラットフォーム事業 -197,128千円、VCファンド事業 -286,770千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,030百万円(前年比 +0.9%)
営業利益130百万円
経常利益96百万円
純利益25百万円
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
配当性向2025年3月期 157.8% / 2026年3月期 非開示 / 2027年3月期予想 433.1%
業績の増減要因

新規事業の立ち上げ及び開発投資、グループ再編、生成AI普及に伴うオンラインメディアの来訪者数減少、シャノンの連結寄与、業務委託部門の売却、投資先5銘柄の減損処理。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 17,984千円 / 特別損失 固定資産除却損 26,198千円、固定資産売却損 1,304千円、投資有価証券売却損 229千円
減価償却費234,307千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け
期末発行済株式数2,762,100
期末自己株式数73,766
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高6,968百万円(前年比 +30.4%)
営業利益-248百万円
経常利益-334百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-457百万円
1株当たり当期純利益△171.79円
売上高営業利益率当期 △3.6% / 前期 6.6%
自己資本比率当期末 36.9% / 前期末 40.7%
総資産7,848百万円
純資産3,650百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー314百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-298百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-332百万円
現金及び現金同等物期末残高3,264百万円
通期業績予想売上高 7,030百万円(前年比 +0.9%) / 営業利益 130百万円 / 経常利益 96百万円 / 純利益 25百万円
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
配当性向2025年3月期 157.8% / 2026年3月期 非開示 / 2027年3月期予想 433.1%
セグメント別売上高オンラインメディア事業 3,729,491千円(前年比 -6.1%)、ITソリューション事業 2,914,413千円(前年比 +627.4%)、金融プラットフォーム事業 332,390千円(前年比 -65.8%)、VCファンド事業 非開示
セグメント別利益オンラインメディア事業 1,189,382千円(前年比 -22.0%)、ITソリューション事業 378,843千円(前年比 +172.8%)、金融プラットフォーム事業 -197,128千円、VCファンド事業 -286,770千円
減価償却費234,307千円
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 17,984千円 / 特別損失 固定資産除却損 26,198千円、固定資産売却損 1,304千円、投資有価証券売却損 229千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け
期末発行済株式数2,762,100
期末自己株式数73,766
業績の増減要因新規事業の立ち上げ及び開発投資、グループ再編、生成AI普及に伴うオンラインメディアの来訪者数減少、シャノンの連結寄与、業務委託部門の売却、投資先5銘柄の減損処理。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、新規事業の立ち上げ及び開発投資を継続したこと、グループ再編により収益性向上と経営資源集中を進めたことを説明している。また、オンラインメディア事業では生成AI普及に伴う来訪者数減少、ITソリューション事業ではシャノンの連結寄与、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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