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決算短信補足資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,029百万円+29.2%
営業利益-366百万円
経常利益-440百万円
純利益-437百万円
通期業績予想
売上高
7,080百万円
営業損益
-257百万円
経常損益
-342百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-451百万円
EBITDA
210百万円
配当
40円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- シャノンのれん償却等164百万円
- シャノン連結開始に伴う原価・販管費増加
- オンラインメディア事業・金融プラットフォーム事業の売上高減少
- 新規事業開発・データプラットフォーム構築への先行投資
新しい施策
- データプラットフォーム構築と会員基盤・LTV志向への事業転換
- List FinderとSHANON MARKETING PLATFORMの連携・クロスセル
- 営業・開発体制の再編
- トクティー株式会社および株式会社シコメルフードテックへの新規投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ITトレンド来訪者数10,169,018人通期累計前年同期比_pct-34.2
- ITトレンド掲載製品数6,196製品前年同期比_pct72.9
- bizplay会員ユーザー数134,257人
セグメント別実績
- オンラインメディア事業売上高2,631百万円（前年比 -6.9%）セグメント損益766百万円（前年比 -25.5%）
- ITソリューション事業売上高2,124百万円（前年比 +604.2%）セグメント損益181百万円（前年比 +75.9%）
- 金融プラットフォーム事業売上高272百万円（前年比 -64.4%）セグメント損益-152百万円
- VCファンド事業
従業員数
人数361人
基準時点2025年12月末
年間配当
40円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,029百万円（前年比 +29.2%） |
| 営業利益 | -366百万円 |
| 経常利益 | -440百万円 |
| 純利益 | -437百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,080百万円 / 営業損益 -257百万円 / 経常損益 -342百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -451百万円 / EBITDA 210百万円 / 配当 40円 |
| セグメント別実績 | セグメント オンラインメディア事業 / 売上高 2,631百万円（前年比 -6.9%） / セグメント損益 766百万円（前年比 -25.5%）、セグメント ITソリューション事業 / 売上高 2,124百万円（前年比 +604.2%） / セグメント損益 181百万円（前年比 +75.9%）、セグメント 金融プラットフォーム事業 / 売上高 272百万円（前年比 -64.4%） / セグメント損益 -152百万円、セグメント VCファンド事業 / 売上高 非開示 / セグメント損益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 シャノンのれん償却等 / 金額 164百万円、要因 シャノン連結開始に伴う原価・販管費増加 / 金額 非開示、要因 オンラインメディア事業・金融プラットフォーム事業の売上高減少 / 金額 非開示、要因 新規事業開発・データプラットフォーム構築への先行投資 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 ITトレンド来訪者数 / 値 10,169,018人（通期累計） / 前年同期比_pct -34.2人（通期累計）、指標名 ITトレンド掲載製品数 / 値 6,196製品 / 前年同期比_pct 72.9製品、指標名 bizplay会員ユーザー数 / 値 134,257人 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 従業員数 | 人数 361人 / 基準時点 2025年12月末 |
| 年間配当 | 40円 |
| 新しい施策 | データプラットフォーム構築と会員基盤・LTV志向への事業転換、List FinderとSHANON MARKETING PLATFORMの連携・クロスセル、営業・開発体制の再編、トクティー株式会社および株式会社シコメルフードテックへの新規投資 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンラインメディア事業では生成AI台頭による広告効率低下・トラフィック減少、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却効果が限定的だったことが売上減少の主因。また、データプラットフォーム構築が遅延し、会員LTV向上戦略が利益貢献フェーズに至っていないことも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。