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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比30.0%増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から261.8百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-261833
千円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高3,369百万円前年比 +30.0%進捗 40.6%
営業利益-261百万円
経常利益-327百万円
純利益(親会社株主帰属)-269百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△101.72円
期末の財政状態
総資産7,967百万円
うち純資産 3,756 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+277,448
投資-103,801
財務-327,277
純増減-153,630

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,420,869千円
セグメント別売上高オンラインメディア事業 1,784,397千円(前年比 -5.9%)、ITソリューション事業 1,360,897千円(前年比 +583.3%)、金融プラットフォーム事業 223,899千円(前年比 -54.8%)、VCファンド事業 -
セグメント別利益オンラインメディア事業 583,968千円(前年比 -18.4%)、ITソリューション事業 90,638千円(前年比 +38.9%)、金融プラットフォーム事業 -92,249千円、VCファンド事業 -110,839千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,300百万円(前年比 +55.3%)
営業利益390百万円(前年比 +10.8%)
経常利益340百万円(前年比 -0.1%)
純利益200百万円(前年比 +196.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

新規事業の立ち上げ及び開発投資、シャノンの連結寄与、TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却、生成AI普及による検索経由の流入減少、業務委託部門の売却、保有株式の時価下落による評価損。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 19,996千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,044千円、固定資産売却損 1,304千円、投資有価証券売却損 228千円
減価償却費105,930千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数2,747,700
期末自己株式数77,666
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高3,369百万円(前年比 +30.0%)
営業利益-261百万円
経常利益-327百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-269百万円
1株当たり当期純利益△101.72円
自己資本比率当期末 38.5 / 前期末 40.7
総資産7,967百万円
純資産3,756百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー277,448千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-103,801千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-327,277千円
現金及び現金同等物期末残高3,420,869千円
通期業績予想売上高 8,300百万円(前年比 +55.3%) / 営業利益 390百万円(前年比 +10.8%) / 経常利益 340百万円(前年比 -0.1%) / 純利益 200百万円(前年比 +196.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高オンラインメディア事業 1,784,397千円(前年比 -5.9%)、ITソリューション事業 1,360,897千円(前年比 +583.3%)、金融プラットフォーム事業 223,899千円(前年比 -54.8%)、VCファンド事業 -
セグメント別利益オンラインメディア事業 583,968千円(前年比 -18.4%)、ITソリューション事業 90,638千円(前年比 +38.9%)、金融プラットフォーム事業 -92,249千円、VCファンド事業 -110,839千円
減価償却費105,930千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 19,996千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,044千円、固定資産売却損 1,304千円、投資有価証券売却損 228千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数2,747,700
期末自己株式数77,666
業績の増減要因新規事業の立ち上げ及び開発投資、シャノンの連結寄与、TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却、生成AI普及による検索経由の流入減少、業務委託部門の売却、保有株式の時価下落による評価損。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規事業の立ち上げや開発投資、シャノンへのTOB完了に伴うグループ体制強化を進めた。ITソリューション事業ではシャノンの連結寄与で増収となった一方、TOBに伴うのれん・無形固定資産の償却が利益を押し下げた。オンラインメディア事業では生成AI普及による検索流入減、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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