この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
グループ全体での販売力及び収益力の強化
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イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制
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国内外での事業展開の加速
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両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内の MA 市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開
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シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換
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両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
シャノンについて、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現。その他、国内MA市場におけるシェア拡大を目指すが、数値・達成時期は非開示。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。
本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社イノベーション、株式会社シャノン |
| 提携先の事業内容 | ① オンラインメディア事業、② IT ソリューション事業、③ 金融プラットフォーム事業、④ VC ファンド事業、マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売、マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供 |
| 提携先の所在地 | 東京都渋谷区、東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 1,241,236 千円(2025 年3月 31 日現在)、1,084,365 千円(2025 年1月 31 日現在) |
| 提携先の売上高 | 5,343 百万円(2025 年 3 月期)、3,206 百万円(2024 年 10 月期) |
| 提携先の営業利益 | 351 百万円(2025 年 3 月期)、△51 百万円(2024 年 10 月期) |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | グループ全体での販売力及び収益力の強化、イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制、国内外での事業展開の加速、両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内の MA 市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開、シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換、両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現 |
| 持株比率 | 非開示 → 56.71% |
| 役員の派遣 | 取締役1名及び執行役員1名がシャノンの取締役を兼務。シャノンでは取締役2名がイノベーションの兼務役員。 |
| 提携による数値目標 | シャノンについて、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現。その他、国内MA市場におけるシェア拡大を目指すが、数値・達成時期は非開示。 |
| 株式の保有方針 | 本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。ロックアップ・譲渡制限については非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年5月 12 日 |
| 契約締結日 | 2025 年5月 12 日 |
| 業績への影響 | 本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせする。 |
| 主要株主の異動 | 非開示 → 株式会社イノベーション 56.71%(シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主) |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のリソースやノウハウを活用して事業シナジーを最大化し、販売力・収益力の強化、国内外での事業展開、シャノンの経営体制強化と黒字化、両社の企業価値向上を実現するため。