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2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は、前年同期に開催していなかった「ITトレンドEXPO」の開催などにより22.8%増加しました。一方、営業利益は19.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は82.8%減となりました。

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規模
22.8
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高2,591百万円前年比 +22.8%進捗 43.6%
営業利益185百万円前年比 -19.6%進捗 36.3%
経常利益181百万円前年比 -22.7%進捗 35.6%
純利益(親会社株主帰属)23百万円前年比 -82.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.76円
期末の財政状態
総資産4,459百万円
うち純資産 3,442 百万円自己資本比率 75.9%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-33,349
投資-46,182
財務-221,240
純増減-300,771

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,979,521千円
セグメント別売上高オンラインメディア事業 1,896,678千円(前年比 +30.1%)、ITソリューション事業 199,173千円(前年比 -9.2%)、金融プラットフォーム事業 494,841千円(前年比 +14.7%)、VCファンド事業 0千円
セグメント別利益オンラインメディア事業 715,255千円(前年比 +17.2%)、ITソリューション事業 65,275千円(前年比 +6.4%)、金融プラットフォーム事業 -103,159千円、VCファンド事業 -31,644千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,944百万円(前年比 +23.5%)
営業利益510百万円(前年比 +27.7%)
経常利益508百万円(前年比 +25.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年比 +22.7%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

新たな集客施策への注力、広告効率の改善、人材採用の強化、前年同期に開催していなかったITトレンドEXPOの開催。オンラインメディア事業では来訪者数の増加、金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社のInnovation IFA Consultingが、個人顧客から3億8,793万円の損害賠償を求める訴訟を提起され、2024年10月30日に訴状を受領しました。訴訟結果によっては業績に影響する可能性がありますが、現時点では賠償の有無及び影響額の合理的な見積りは困難としています。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 867千円、投資有価証券評価損 36,692千円
減価償却費32,827千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数2,727,700株
期末自己株式数80,266株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高2,591百万円(前年比 +22.8%)
営業利益185百万円(前年比 -19.6%)
経常利益181百万円(前年比 -22.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前年比 -82.8%)
1株当たり当期純利益8.76円
自己資本比率当期末 75.9 / 前期末 75.3
総資産4,459百万円
純資産3,442百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-33,349千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-46,182千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-221,240千円
現金及び現金同等物期末残高2,979,521千円
通期業績予想売上高 5,944百万円(前年比 +23.5%) / 営業利益 510百万円(前年比 +27.7%) / 経常利益 508百万円(前年比 +25.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円(前年比 +22.7%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高オンラインメディア事業 1,896,678千円(前年比 +30.1%)、ITソリューション事業 199,173千円(前年比 -9.2%)、金融プラットフォーム事業 494,841千円(前年比 +14.7%)、VCファンド事業 0千円
セグメント別利益オンラインメディア事業 715,255千円(前年比 +17.2%)、ITソリューション事業 65,275千円(前年比 +6.4%)、金融プラットフォーム事業 -103,159千円、VCファンド事業 -31,644千円
減価償却費32,827千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 867千円、投資有価証券評価損 36,692千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社のInnovation IFA Consultingが、個人顧客から3億8,793万円の損害賠償を求める訴訟を提起され、2024年10月30日に訴状を受領しました。訴訟結果によっては業績に影響する可能性がありますが、現時点では賠償の有無及び影響額の合理的な見積りは困難としています。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
期末発行済株式数2,727,700株
期末自己株式数80,266株
業績の増減要因新たな集客施策への注力、広告効率の改善、人材採用の強化、前年同期に開催していなかったITトレンドEXPOの開催。オンラインメディア事業では来訪者数の増加、金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新たな集客施策への注力、広告効率の改善、営業を中心とした人材採用の強化に加え、前年同期に開催していなかった「ITトレンドEXPO」を開催したことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長したとしています。金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化を行った結果、セグメント損失を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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