読む価値
70注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
204
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2025年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,215百万円+20.3%
営業利益31百万円-64.9%
経常利益31百万円-65.4%
純利益-12百万円
通期業績予想
売上高
5,944百万円
営業利益
510百万円
経常利益
508百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
300百万円
年間配当
40円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高はITトレンドとIFAの拡大により増加。売上原価は広告単価・顧客獲得単価の上昇により増加。要因別金額は非開示。
新しい施策
- ITトレンドへのマーケティング積極投資
- IFA事業でのデジタルマーケティング投資
- List Finderの価格改定と運営効率向上
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ITトレンド来訪者数5,696,694UU
- bizplay会員ユーザー数111,753人
- List Finder導入アカウント数前年同期比微減
- List Finder ARPU前年同期比水準維持
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- List Finder導入アカウント数
- List Finder ARPU
セグメント別実績
- オンラインメディア事業売上高870百万円（前年比 +8.2%）セグメント利益347百万円（前年比 +23.0%）
- ITソリューション事業売上高99百万円（前年比 -11.6%）セグメント利益30百万円（前年比 -25.0%）
- 金融プラットフォーム事業売上高244百万円（前年比 +20.2%）セグメント利益-83百万円
財務目標
自己資本比率の実績は78.7％（FY25/3 1Q連結）。目標値は非開示。従業員数
161名連結
時点2024年6月末
年間配当
40円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,215百万円（前年比 +20.3%） |
| 営業利益 | 31百万円（前年比 -64.9%） |
| 経常利益 | 31百万円（前年比 -65.4%） |
| 純利益 | -12百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,944百万円 / 営業利益 510百万円 / 経常利益 508百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 300百万円 / 年間配当 40円 |
| セグメント別実績 | セグメント オンラインメディア事業 / 売上高 870百万円（前年比 +8.2%） / セグメント利益 347百万円（前年比 +23.0%）、セグメント ITソリューション事業 / 売上高 99百万円（前年比 -11.6%） / セグメント利益 30百万円（前年比 -25.0%）、セグメント 金融プラットフォーム事業 / 売上高 244百万円（前年比 +20.2%） / セグメント利益 -83百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高はITトレンドとIFAの拡大により増加。売上原価は広告単価・顧客獲得単価の上昇により増加。要因別金額は非開示。 |
| 主要KPI | ITトレンド来訪者数 5,696,694UU、bizplay会員ユーザー数 111,753人、List Finder導入アカウント数 非開示、List Finder ARPU 非開示 |
| 単価と数量の指標 | List Finder導入アカウント数 非開示、List Finder ARPU 非開示 |
| 従業員数 | 161名（連結） |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績は78.7％（FY25/3 1Q連結）。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 40円 |
| 新しい施策 | ITトレンドへのマーケティング積極投資、IFA事業でのデジタルマーケティング投資、List Finderの価格改定と運営効率向上 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンラインメディア事業と金融プラットフォーム事業の売上高が堅調に推移した一方、広告単価・顧客獲得単価の上昇、オンラインメディア事業の集客コスト増加、金融プラットフォーム事業のデジタルマーケティング投資により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。