経営の透明性・コンプライアンス・ガバナンス機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-22その他ガバナンス
「また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を３名選任し、強固なガバナンス体制のもと独自の経営判断を行っており、当社の独立性は確保されております。」
親会社との人的・資本的関係および役員兼務を開示する一方、独立役員3名の選任、取締役5名のうち親会社兼務取締役2名、特別利害関係者の取締役会決議への不参加を記載している。 - FY2025社外取締役構成の変更有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役５名のうち１名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。」
取締役会の構成を、前回年次記載の取締役6名・社外取締役2名から、取締役5名・社外取締役1名へ更新している。監査役は3名中2名が社外監査役である。 - FY2023取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役６名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。」
取締役会の構成を、従来の取締役5名から6名、うち社外取締役2名と更新している。透明性・コンプライアンス・監督機能強化の方針も継続している。 - FY2021ガバナンス体制の具体化有価証券報告書
「取締役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。」
従来の透明性・コンプライアンス重視の方針に加え、取締役５名中２名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とする体制を具体的に開示した。内部監査室は２名で、監査役会は当事業年度に14回開催された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。」
透明性、コンプライアンス、情報開示によるガバナンス強化に加え、組織体制・仕組みの整備を経営の最重要課題の一つと位置づけている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。」
透明性、コンプライアンス、情報開示を通じたガバナンス強化の基本姿勢を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。」
透明性、コンプライアンス、情報開示を通じたガバナンス強化の基本姿勢を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。」
透明性、コンプライアンス、情報開示を通じてガバナンス機能を強化する基本姿勢を示している。