新型コロナウイルス感染症による需要拡大と経済悪化リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書当中間会計期間の経営成績・事業環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による需要拡大や経済悪化への言及は確認できず、DX推進等を背景とする需要拡大の記載に移っている。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、AI、IoT、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており」
新型コロナウイルス感染症を、テレワーク等による需要拡大と業界環境変化の背景として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、テレワーク等によるワークフロー需要の拡大要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、テレワーク等によるワークフロー需要の拡大要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症について、国内外の経済活動への影響が懸念される外部環境として引き続き記載している。 - FY2021対応策の追加明記有価証券報告書
「当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきましては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、需要拡大と経済悪化の両面を想定する従来の記載に加え、与信管理の徹底を対応策として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症について、国内外の経済活動への影響が懸念される外部環境として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動への影響が懸念される外部環境として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動への影響が懸念される外部環境として引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化等への働き方改革は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するワークフロー製品の需要は拡大していくものと想定しております。 しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の倒産やIT・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、テレワーク等によるワークフロー需要の拡大要因と、感染拡大・経済悪化による企業倒産やIT投資低迷のリスクを同時に初めて独立項目として記載している。なお、リモートでの導入・サービス提供を重大な弊害なく継続でき、現時点で業績に影響していないとも記載している。