機密情報・個人情報の漏洩
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ基本方針と各種対策による情報資産管理、および漏洩時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ基本方針と各種対策による情報資産管理、および漏洩時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。」
機密情報・個人情報について、各種セキュリティ対策と情報セキュリティ基本方針による管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクと、情報セキュリティ基本方針・各種対策による管理を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。」
対策を講じているものの、情報資産が漏洩した場合の信用失墜・損害賠償等の可能性を示している。