M&A・資本業務提携後の想定外事象と投資評価損
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
セグエグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに45社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「ISS Resolution Limitedののれんについて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。」
ISS Resolution Limitedについて当初想定した収益が見込めなくなり、のれん110,321千円の減損損失を計上した。M&A後の期待成果未達と投資評価損のリスクが実績化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「実行後、これらの調査で確認又は想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
First One Systems及びテクノクリエーションの取得後も、デューディリジェンスで把握できない事象、期待成果未達、のれん減損等のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
M&A後の想定外事象、期待成果未達、のれん減損等のリスクと、デューディリジェンスによる低減策を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実行後、これらの調査で確認または想定されなかった事象が判明または発生した場合、期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
M&A後の想定外事象、期待成果未達、のれん減損等のリスクと、デューディリジェンスによる低減策を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明または発生した場合、期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
M&A後の想定外事象、期待成果未達、のれん減損、収益構造変化などのリスクとデューディリジェンスによる低減策を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
M&A後の想定外事象、収益構造の変化、投資有価証券の減損可能性と、デューディリジェンスによるリスク低減を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
デューデリジェンスによるリスク低減を行う一方、M&A後の想定外事象、収益構造変化、保有株式の減損可能性を開示している。