事業に適用される法的規制の変更・抵触
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、外国為替及び外国貿易法、個人情報保護法等の規制変更・抵触リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法等の法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法等の法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法等の法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や平成30年５月の欧州の「一般データ保護規則」の施行も受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想されます。」
ガイドライン改訂や欧州の一般データ保護規則施行など、規制・制度変更が事業環境に関係する点を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や平成30年５月の欧州の「一般データ保護規則」の施行も受け」
法令・規制等の変更が事業環境に影響し得るテーマについて、欧州の一般データ保護規則の施行を具体例として記載している。規制抵触や業績影響の発生自体は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、労働者派遣法、個人情報保護法等の法的規制リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、労働者派遣法、個人情報保護法等を列挙している。