エルテス（3967）・施策削除
再生可能エネルギーの地産地消エコシステムによるスマートシティ展開
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域再生可能エネルギー発電・地産地消の推進7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「その後、同社との間で当該株式取得に向け協議を重ねてまいりましたが、連結子会社化後の事業運営方針や出資金の使途など、株式取得に係る諸条件の合意に至らなかったため、９月30日に失効する基本合意書について有効期間の延長を行わず、株式取得を中止することといたしました。」
環境エネルギー普及株式会社の連結子会社化を目的とした第三者割当増資引受けについて、条件合意に至らず、基本合意書を延長せず株式取得を中止した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当該会社への出資を通じて、地域内の資源を活用したエネルギーの供給・利用・再生を行い、それらをデジタルに適切管理するモデルを構築し、確立した「地産地消のエコシステム」は、持続可能なスマートシティ実現の核として、全国への展開を目指すためです。」
環境エネルギー普及株式会社及び紫波グリーンエネルギー株式会社への第三者割当増資引受けを通じ、再生可能エネルギーの供給・利用・再生をデジタル管理するモデルを構築し、全国展開を目指す方針を示している。株式譲渡契約締結及び増資引受けは2022年7月下旬予定で、取得株式数105株、議決権所有割合51.29％とされている。