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2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、子会社売却に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する利益は黒字から赤字に転じた。JAPANDXなど2社を連結範囲から除外し、報告セグメントの区分・名称も見直した。

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百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高4,453百万円前年比 +8.1%進捗 52.4%
営業利益135百万円前年比 +46.6%進捗 28.1%
経常利益120百万円前年比 +115.8%進捗 30.8%
純利益(親会社株主帰属)-19百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.17円
期末の財政状態
総資産5,435百万円
うち純資産 1,794 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 +7.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+400,737
投資-647,138
財務-135,281
純増減-381,682

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,432,433千円
セグメント別売上高デジタルセキュリティ 1,400,887千円(前年比 +3.3%)、フィジカルセキュリティ 1,259,549千円(前年比 +20.6%)、周辺ビジネスその他 1,839,448千円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益デジタルセキュリティ 419,914千円(前年比 -17.0%)、フィジカルセキュリティ 54,519千円(前年比 +190.3%)、周辺ビジネスその他 -1,732千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円(前年比 -5.1%)
営業利益480百万円(前年比 +11.3%)
経常利益390百万円(前年比 +12.4%)
純利益180百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

内部脅威検知サービスの導入進展、警備DX領域でのサービス活用シーンの拡大、大手企業への提供増加、不動産売買実績、事業ポートフォリオ戦略の見直しと経営リソースの最適化、子会社売却に伴う一時的な特別損失、デジタルセキュリティにおける営業マーケティング投資の先行

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 2社 / 社名 株式会社JAPANDX、JDXソリューションズ株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 47,052千円、新株予約権戻入益 4,086千円、自己新株予約権消却益 12,000千円 / 特別損失 子会社株式売却損 119,115千円
減価償却費62,427千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信予定、対象者は明記なし)
期末発行済株式数6,220,880
期末自己株式数37,623
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高4,453百万円(前年比 +8.1%)
営業利益135百万円(前年比 +46.6%)
経常利益120百万円(前年比 +115.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益-19百万円
1株当たり当期純利益△3.17円
自己資本比率当期末 32.9 / 前期末 25.5
総資産5,435百万円
純資産1,794百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー400,737千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-647,138千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-135,281千円
現金及び現金同等物期末残高1,432,433千円
通期業績予想売上高 8,500百万円(前年比 -5.1%) / 営業利益 480百万円(前年比 +11.3%) / 経常利益 390百万円(前年比 +12.4%) / 純利益 180百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルセキュリティ 1,400,887千円(前年比 +3.3%)、フィジカルセキュリティ 1,259,549千円(前年比 +20.6%)、周辺ビジネスその他 1,839,448千円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益デジタルセキュリティ 419,914千円(前年比 -17.0%)、フィジカルセキュリティ 54,519千円(前年比 +190.3%)、周辺ビジネスその他 -1,732千円
減価償却費62,427千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 47,052千円、新株予約権戻入益 4,086千円、自己新株予約権消却益 12,000千円 / 特別損失 子会社株式売却損 119,115千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 2社 / 社名 株式会社JAPANDX、JDXソリューションズ株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン配信予定、対象者は明記なし)
期末発行済株式数6,220,880
期末自己株式数37,623
業績の増減要因内部脅威検知サービスの導入進展、警備DX領域でのサービス活用シーンの拡大、大手企業への提供増加、不動産売買実績、事業ポートフォリオ戦略の見直しと経営リソースの最適化、子会社売却に伴う一時的な特別損失、デジタルセキュリティにおける営業マーケティング投資の先行
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部脅威検知サービスの導入進展、警備DX領域でのサービス活用拡大、不動産売買実績などが挙げられている。また、事業ポートフォリオ戦略の見直しと経営リソースの最適化のため、JAPANDXおよびJDXソリューションズを売却し、子会社株式売却損119,115千円を計上した。デジタルセキュリティでは営業マーケティング投資が先行した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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