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決算3967エルテス情報通信・サービスその他

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比25.4%増、営業利益は85.8%増となり、最終損益も前年同期の赤字から黒字に転換しました。一方、EBITDAは1.4%減少し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

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規模
25.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年3月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高6,567百万円前年比 +25.4%進捗 80.1%
営業利益93百万円前年比 +85.8%進捗 24.5%
経常利益43百万円前年比 +10.8%進捗 12.6%
純利益(親会社株主帰属)12百万円進捗 7.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2円11銭
期末の財政状態
総資産7,126百万円
うち純資産 2,064 百万円自己資本比率 28.1%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルリスク事業 2,034.49百万円(前年比 +9.9%)、AIセキュリティ事業 1,719.19百万円(前年比 +43.0%)、DX推進事業 1,298.09百万円(前年比 +8.0%)、スマートシティ事業 1,612.86百万円(前年比 +52.2%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 749.88百万円(前年比 +16.6%)、AIセキュリティ事業 57.32百万円、DX推進事業 -257.86百万円、スマートシティ事業 25.32百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円(前年比 +12.1%)
営業利益380百万円(前年比 +307.2%)
経常利益340百万円(前年比 +393.8%)
純利益170百万円
業績予想の修正修正なし → 修正なし(修正なし)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

内部脅威検知サービスの導入進展、大型イベントの警備需要の取り込み、東和警備株式会社の営業開始、不動産売買・仲介領域での292百万円の売上計上が増収・増益に寄与しました。自治体DX領域では大型案件の遅延により進捗が想定を下回りました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約の締結および同社がサービスを提供する投資組合への第三者割当による第10回・第11回新株予約権の発行を決議しました。発行新株予約権数は2,456個、潜在株式数は245,600株です。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 44,703千円 / 特別損失 訴訟関連費用 4,829千円、業務委託契約解消損 24,000千円
減価償却費130,204千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(決算説明動画は2026年1月16日に掲載予定)
期末発行済株式数6,220,880株
期末自己株式数37,623株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2025年11月30日
売上高6,567百万円(前年比 +25.4%)
営業利益93百万円(前年比 +85.8%)
経常利益43百万円(前年比 +10.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益12百万円
1株当たり当期純利益2円11銭
自己資本比率当期末 28.1 / 前期末 24.7
総資産7,126百万円
純資産2,064百万円
通期業績予想売上高 8,200百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 380百万円(前年比 +307.2%) / 経常利益 340百万円(前年比 +393.8%) / 純利益 170百万円
業績予想の修正修正なし → 修正なし(修正なし)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルリスク事業 2,034.49百万円(前年比 +9.9%)、AIセキュリティ事業 1,719.19百万円(前年比 +43.0%)、DX推進事業 1,298.09百万円(前年比 +8.0%)、スマートシティ事業 1,612.86百万円(前年比 +52.2%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 749.88百万円(前年比 +16.6%)、AIセキュリティ事業 57.32百万円、DX推進事業 -257.86百万円、スマートシティ事業 25.32百万円
減価償却費130,204千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 44,703千円 / 特別損失 訴訟関連費用 4,829千円、業務委託契約解消損 24,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約の締結および同社がサービスを提供する投資組合への第三者割当による第10回・第11回新株予約権の発行を決議しました。発行新株予約権数は2,456個、潜在株式数は245,600株です。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(決算説明動画は2026年1月16日に掲載予定)
期末発行済株式数6,220,880株
期末自己株式数37,623株
業績の増減要因内部脅威検知サービスの導入進展、大型イベントの警備需要の取り込み、東和警備株式会社の営業開始、不動産売買・仲介領域での292百万円の売上計上が増収・増益に寄与しました。自治体DX領域では大型案件の遅延により進捗が想定を下回りました。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部脅威検知サービスの導入が進んだこと、大型イベントの警備需要を取り込んだこと、不動産売買・仲介領域で売上高を計上したことが増収要因です。一方、自治体DX領域では大型案件の遅延により業績進捗が想定を下回りました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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