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2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比21.4%増となり、営業・経常・最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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21.4
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年3月1日〜2025年8月31日連結日本基準
売上高4,119百万円前年比 +21.4%進捗 50.2%
営業利益92百万円進捗 24.2%
経常利益55百万円進捗 16.2%
純利益(親会社株主帰属)13百万円進捗 7.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.18円
期末の財政状態
総資産7,301百万円
うち純資産 2,039 百万円自己資本比率 27.1%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,619
投資-155,334
財務-173,218
純増減-334,171

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,177,664千円
セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,355.50百万円(前年比 +10.9%)、AIセキュリティ事業 1,044.44百万円(前年比 +35.9%)、DX推進事業 850.65百万円(前年比 +13.2%)、スマートシティ事業 932.12百万円(前年比 +31.5%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 505.79百万円(前年比 +24.0%)、AIセキュリティ事業 18.78百万円、DX推進事業 -120.32百万円、スマートシティ事業 14.86百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円(前年比 +12.1%)
営業利益380百万円(前年比 +307.2%)
経常利益340百万円(前年比 +393.8%)
純利益170百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

内部不正対策やAIシールド構想の推進、警備需要・大型イベント案件の取り込み、SES月間稼働人月の増加、不動産売買・仲介からの184百万円の売上計上など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 25,054千円 / 特別損失 訴訟関連費用 4,829千円、業務委託契約解消損 24,000千円
減価償却費84,143千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,220,880株
期末自己株式数37,623株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2025年8月31日
売上高4,119百万円(前年比 +21.4%)
営業利益92百万円
経常利益55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益13百万円
1株当たり当期純利益2.18円
自己資本比率当期末 27.1 / 前期末 24.7
総資産7,301百万円
純資産2,039百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,619千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-155,334千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-173,218千円
現金及び現金同等物期末残高2,177,664千円
通期業績予想売上高 8,200百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 380百万円(前年比 +307.2%) / 経常利益 340百万円(前年比 +393.8%) / 純利益 170百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,355.50百万円(前年比 +10.9%)、AIセキュリティ事業 1,044.44百万円(前年比 +35.9%)、DX推進事業 850.65百万円(前年比 +13.2%)、スマートシティ事業 932.12百万円(前年比 +31.5%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 505.79百万円(前年比 +24.0%)、AIセキュリティ事業 18.78百万円、DX推進事業 -120.32百万円、スマートシティ事業 14.86百万円
減価償却費84,143千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 25,054千円 / 特別損失 訴訟関連費用 4,829千円、業務委託契約解消損 24,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,220,880株
期末自己株式数37,623株
業績の増減要因内部不正対策やAIシールド構想の推進、警備需要・大型イベント案件の取り込み、SES月間稼働人月の増加、不動産売買・仲介からの184百万円の売上計上など。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部不正対策やAIシールド構想を推進したほか、警備需要・大型イベント案件の取り込み、SES月間稼働人月の増加、不動産売買・仲介が業績に寄与したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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