この期間の実績
通期2024年3月1日〜2025年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
AIK assignの受注リードタイム長期化、一部オーナーの物件売却、新規管理物件を獲得する営業人員の不足、不動産売買事業の立ち上げ遅れ、事業計画との乖離に伴う減損損失の計上
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 7,317百万円(前年比 +12.0%) |
| 営業利益 | 93百万円(前年比 -48.7%) |
| 経常利益 | 68百万円(前年比 -52.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -860百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △142.61円 |
| 売上高営業利益率 | 1.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 24.7% / 前期末 37.0% |
| 総資産 | 7,383百万円 |
| 純資産 | 1,868百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 587百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -570百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 938百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,511百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,200百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 380百万円(前年比 +307.2%) / 経常利益 340百万円(前年比 +393.8%) / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 営業利益 5億円 → 3.8億円(-24.0%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | デジタルリスク事業 2,514.35百万円(前年比 +9.7%) / AIセキュリティ事業 1,621.87百万円(前年比 +0.9%) / DX推進事業 1,804.65百万円(前年比 +52.6%) / スマートシティ事業 1,483.85百万円(前年比 -7.1%) |
| セグメント別利益 | デジタルリスク事業 1,150.53百万円(前年比 +7.3%) / AIセキュリティ事業 -40.96百万円 / DX推進事業 9.45百万円(前年比 -85.0%) / スマートシティ事業 -110.36百万円 |
| 減価償却費 | 150,804千円 |
| 減損損失 | 749,193千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 15,754千円 / 新株予約権戻入益 34,800千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 14,348千円 / 投資有価証券評価損 14,588千円 / 訴訟関連費用 33,690千円 / 固定資産売却損 18千円 / 固定資産除却損 140千円 / 減損損失 749,193千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 JDXソリューションズ株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(決算説明会は開催せず、決算説明動画を2025年4月18日に掲載予定) |
| 期末発行済株式数 | 6,070,880株 |
| 期末自己株式数 | 37,623株 |
| 業績の増減要因 | AIK assignの受注リードタイム長期化、一部オーナーの物件売却、新規管理物件を獲得する営業人員の不足、不動産売買事業の立ち上げ遅れ、事業計画との乖離に伴う減損損失の計上 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIK assignの受注リードタイム長期化により警備DX領域の売上拡大が計画どおり進まず、営業利益が当初計画を130百万円下回った。また、一部オーナーの物件売却、新規管理物件の獲得を担う営業人員不足、不動産売買事業の立ち上げ遅れにより、スマートシティ事業の営業利益が当初計画を210百万円下回った。これらの事業計画との乖離を受け、メタウンののれんの一部とJAPANDXの固定資産について減損損失を計上した。2026年2月期の営業利益予想は、2025年2月期の業績動向を踏まえて各事業計画を再構築した結果として変更し、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計等の影響算出に時間を要するため未定とした。